自動車取得税・環境性能割計算機
車種を選択
取得価額 (円・車両本体価格)
新車・中古車の本体価格(消費税抜き)。50万円までの取得は課税標準特別控除で非課税。
2026年5月時点の税率。新車登録時の燃費・排ガス性能で個別決定。EV/PHEV/FCVは非課税(0%)。
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使い方
- 1 車種を選択します。「普通乗用車(ガソリン)」「ハイブリッド車」「EV/PHEV/FCV」「軽自動車」から。EV/PHEV/FCVは環境性能割が完全非課税です。
- 2 取得価額(車両本体価格・消費税抜き)を入力します。新車購入時の本体価格(オプション・諸費用を除く)。
- 3 環境性能割税率を選択します。2026年5月時点で燃費基準達成度により0%・1%・2%・3%(普通車)/0%・1%・2%(軽自動車)。標準は2%。
- 4 「環境性能割を計算する」をタップすると、環境性能割・自動車重量税(3年分)・自賠責保険料(37ヶ月)・取得時総費用が表示されます。
- 5 購入する車種・グレードの正確な税率は、メーカー公式サイトまたはディーラー見積書で確認してください。
自動車取得税・環境性能割計算機について
よくある質問
Q 自動車取得税は本当に廃止されたんですか?
<p>はい、<strong>2019年10月1日</strong>に消費税率10%引上げに合わせて完全廃止されました。代わりに<strong>「自動車税環境性能割」</strong>(地方税法第153条)が導入。新税率は<strong>燃費基準達成度に応じて0~3%</strong>(EV/PHEV/FCVは非課税0%)で、環境性能優れる車ほど税負担が軽くなる設計。旧自動車取得税(一律3%)から見ると、エコカーには大幅減税、燃費基準未達成車には同等の負担が残る形になっています。<small>出典: 地方税法・税制改正</small></p>
Q EV(電気自動車)は本当に税金ゼロですか?
<p>はい、新車購入時の<strong>環境性能割は完全非課税(0%)</strong>。さらに<strong>自動車重量税もエコカー減税で免税</strong>(0円)。例えば400万円のテスラModel3なら、環境性能割6万円分(2%適用なら)+ 重量税1.2万円が完全免税で<strong>約7万円節約</strong>。さらに国の<strong>CEV補助金(85万円)</strong>+ 自治体補助金(東京都45万円等で計130万円超)の支給対象。新車登録翌年度の自動車税種別割もグリーン化特例で約75%減税(約6,500円)。EV購入は税制面で圧倒的に有利です。<small>出典: 経済産業省 CEV補助金・地方税法</small></p>
Q 取得価額50万円以下なら税金ゼロですか?
<p>はい、環境性能割には<strong>「課税標準特別控除50万円」</strong>があり、<strong>取得価額が50万円以下の場合は環境性能割が課税されません</strong>。例えば中古軽自動車を40万円で購入→ 環境性能割0円。新車でも50万円超なら(50万円超)分のみ課税対象。例えば新車200万円のコンパクトカー→ 課税標準150万円(=200万-50万)× 2%=3万円が環境性能割。中古車市場で40~50万円台のお手頃車種は税金面でもお得です。</p>
Q 自動車重量税はいくらかかりますか?
<p>新車登録時は<strong>3年分一括前納</strong>。1.0t以下24,600円・1.5t以下36,900円・2.0t以下49,200円・2.5t以下61,500円(自家用乗用車)。<strong>EV・PHEV・FCVはエコカー減税で免税(0円)</strong>。軽自動車は3年分7,500円。<strong>13年超は約30%重課・18年超はさらに増加</strong>(古い車に厳しい税制)。車検時は2年分(自家用乗用車1.5t以下なら24,600円)を更新時に支払い。<strong>国税</strong>なので運輸支局で印紙を購入して納付します。<small>出典: 国土交通省「自動車重量税」</small></p>
Q 自賠責保険料はいくらですか?
<p>2026年5月時点:<strong>自家用乗用車37ヶ月24,190円</strong>(新車登録時)、<strong>25ヶ月17,650円</strong>(車検更新時)、<strong>軽自動車37ヶ月23,520円</strong>。<strong>事故時の補償は対人賠償のみ</strong>(死亡3,000万円・傷害120万円・後遺障害4,000万円まで)で、対物・物損・自分のケガは補償外。<strong>任意保険(対人対物無制限)との併用が必須</strong>。自賠責は車検期間と同期間契約必須で、未加入運転は無保険運転として刑事罰(1年以下懲役・50万円以下罰金)対象です。<small>出典: 損害保険料率算出機構</small></p>
Q エコカー補助金はいくらもらえますか?
<p>2026年度のCEV(クリーンエネルギー車)補助金:<strong>EV最大85万円</strong>(車両価格・航続距離による)、<strong>PHEV最大55万円</strong>、<strong>FCV最大255万円</strong>(MIRAI等の燃料電池車)。さらに<strong>自治体補助金</strong>を併用可能で、東京都はEV45万円・PHEV30万円等で計130万円超の支給例も(車種・年度・申請順による)。<strong>CEV補助金は予算に達し次第終了</strong>するため早期申請が必要。経済産業省・次世代自動車振興センター(NeV)公式サイトで最新情報確認を。<small>出典: 経済産業省 CEV補助金 / 次世代自動車振興センター</small></p>
Q 中古車購入時の税金はどう計算されますか?
<p>中古車も環境性能割は課税対象ですが、<strong>取得価額が新車時より大幅に低い</strong>ため税負担も軽い。算式は<strong>(取得価額 − 50万円) × 環境性能割税率</strong>。例えば3年落ちカローラ・取得価額90万円・税率2%→ (90万-50万)×2%=8,000円。<strong>取得価額50万円以下なら非課税</strong>(中古軽自動車・古いコンパクトカーは多くが該当)。中古EV・中古ハイブリッドなら環境性能割0円。中古車購入は取得時税金面でも新車より圧倒的にお得です。</p>
Q 車庫証明や登録手続き料はいくらかかりますか?
<p>新車購入時の登録諸費用(税・保険以外):<strong>① 登録手数料(印紙)</strong>運輸支局1,800円、<strong>② ナンバープレート代</strong>1,500~2,000円(普通プレート)・希望ナンバー4,000~7,000円・図柄入りナンバー7,000~9,000円、<strong>③ 車庫証明書</strong>警察署証紙代2,500円、<strong>④ 自動車登録代行料</strong>(ディーラー)2~5万円。<strong>合計約3~7万円</strong>。<strong>個人で運輸支局に直接行けば数千円で済む</strong>(時間と手間はかかる)。コスト最適化派には個人手続きがおすすめです。</p>
Q 消費税は車両価格に別途かかりますか?
<p>はい、<strong>消費税10%は車両本体価格に課税</strong>(2026年5月現在)。例えば300万円の車なら消費税30万円。これは環境性能割・重量税とは別。さらに<strong>オプション・付属品(カーナビ・ETC・ドラレコ等)にも消費税</strong>が課税。中古車は事業者からの購入なら消費税課税、個人売買は非課税(個人事業者除く)。<strong>新車購入時の総支払額</strong>は車両本体+消費税10%+環境性能割+重量税+自賠責+登録諸費用で、車両本体の<strong>15~17%増し</strong>になるのが標準的です。</p>