自動車税計算機
車種を選択
車検証の総排気量を入力。1500cc・1800cc・2000cc等。
自家用普通貨物自動車。1t以下8,000円・2t以下11,500円・3t以下16,000円等。
車検証の「初度登録年月」の年。13年超のガソリン車・11年超のディーゼル車は約15%重課(グリーン化特例)。
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使い方
- 1 車種を選択します。「自家用乗用車」(普通車)・「軽自動車」(660cc以下)・「EV/PHEV/FCV」(電気・PHEV・水素)・「トラック」(貨物用)から。
- 2 自家用乗用車を選択した場合は排気量(cc)を入力。車検証の「総排気量」記載値で1500・1800・2000・2500cc等。
- 3 トラックを選択した場合は最大積載量(kg)を入力。1000kg・2000kg等の車検証記載値。
- 4 初度登録年(西暦)を入力します。車検証の「初度登録年月」の年。13年超のガソリン車は重課対象。
- 5 「自動車税を計算する」をタップすると、年税額・グリーン化特例適用状況・経過年数が表示されます。
自動車税計算機について
よくある質問
Q 自動車税の納期はいつですか?
<p>毎年<strong>5月末日</strong>(都道府県により若干異なる)。納税通知書は5月初旬に発送されます。<strong>4月1日時点の所有者</strong>(車検証上の所有者)が課税対象。納付方法は金融機関窓口・コンビニ・クレジットカード・スマートフォン決済(LINE Pay・PayPay等)・ペイジー(銀行ATM・ネットバンキング)から選択可能。<strong>納期遅延は延滞金</strong>(1ヶ月以内年2.4%・1ヶ月超年8.7%)+ 車検証更新不可になるので必ず期限内納付を。</p>
Q 13年超の車は税金が高くなるんですか?
<p>はい、<strong>グリーン化特例(重課)</strong>適用。初度登録から<strong>ガソリン車13年超・ディーゼル車11年超</strong>で年税額が約15%重課。例えば1500cc(30,500円)→ 約35,100円(差4,600円)、2000cc(36,000円)→ 約41,400円。<strong>軽自動車</strong>は13年超で約20%重課(10,800円→12,900円)。<strong>EVは重課対象外</strong>。古い車を維持するほど税金が高くなる仕組みで、環境負荷削減と新車買換促進の政策意図があります。<small>出典: 地方税法第149条</small></p>
Q EV(電気自動車)の自動車税はいくらですか?
<p><strong>EV・PHEV・FCV・天然ガス車は排気量に関係なく一律25,000円</strong>(自家用乗用車・令和元年10月以降登録車)。<strong>新車登録翌年度はグリーン化特例で約75%減税</strong>(約6,500円)。さらに環境性能割(取得時税)も非課税または減税対象。例えば日産リーフ・テスラModel3・MIRAI(燃料電池)等は2000cc車(36,000円)に比べて<strong>年11,000円節約</strong>。長期保有(10年以上)なら税金面でも大きなメリットがあります。</p>
Q 軽自動車税はいくらですか?
<p>軽自動車税種別割は<strong>自家用乗用660cc以下で年10,800円</strong>(平成27年4月以降取得・自家用乗用車)。普通車1500cc(30,500円)の<strong>約1/3の税負担</strong>。軽自動車税は市区町村税で、納期は毎年5月末日。<strong>軽自動車も13年超は約20%重課</strong>(12,900円)。軽トラック・軽バン(自家用貨物)は5,000円。世帯第2台目として軽自動車が圧倒的人気の理由の一つは、この税金の安さです。<small>出典: 地方税法 / 各市町村条例</small></p>
Q 中古車を購入した場合、税金はどうなりますか?
<p>年度途中(4月2日以降)に取得した場合は<strong>月割課税</strong>。例えば10月に1500cc中古車を取得→ 10月~翌3月の6ヶ月分=15,250円が課税。<strong>名義変更手続き</strong>(運輸支局で行う)時に納税が必要。<strong>4月1日に名義変更すれば翌月末まで税金不要</strong>(賢いタイミング)。販売店経由の購入時は税金分が車両価格に含まれていることが多いので、契約書で確認を。<small>出典: 地方税法・自動車税種別割月割規定</small></p>
Q クレジットカードで自動車税を払うとお得?
<p>はい、<strong>Yahoo!公金支払い</strong>等でクレカ納付するとポイント還元あり。例えば50,000円の自動車税を楽天カードで支払い→ 500ポイント還元(手数料約330円差し引いても約170円得)。三井住友ゴールド・JCBプラチナ等の高還元カードならさらにお得。<strong>LINE Pay・PayPay・auPAY等のスマホ決済</strong>は手数料無料で0.5~5%キャンペーン還元あり。納税は確実なポイント獲得チャンス、計画的に活用しましょう。</p>
Q 車を廃車・売却すると税金は戻ってきますか?
<p>はい、<strong>月割還付制度</strong>で残月分が還付されます。例えば6月に廃車→ 7月~3月の9ヶ月分が還付対象。1500cc(30,500円)なら約22,900円還付。手続きは運輸支局で<strong>抹消登録</strong>(永久抹消・一時抹消)後、自動的に都道府県から還付通知書が届く(2~3ヶ月後)。売却時は新所有者への名義変更で税金関係が引き継がれます。<strong>軽自動車は廃車時還付なし</strong>(月割課税自体が軽はないため)の点に注意。<small>出典: 地方税法・自動車税還付規定</small></p>
Q 自動車取得税は廃止されたんですか?
<p>はい、<strong>2019年10月に「自動車取得税」は廃止</strong>され、代わりに<strong>「環境性能割」</strong>が導入されました。新車・中古車取得時に取得価額の<strong>0~3%</strong>(燃費基準達成度による)が課税。EV・PHEV・FCVは非課税、燃費基準達成度合いで0.5~3%に変動。例えば300万円の車を取得すると最大9万円。<strong>環境性能割は地方税で都道府県に納付</strong>。新車購入時の見積書には自動車税種別割と別に記載されます。<small>出典: 地方税法・環境性能割</small></p>
Q 自動車税が支払えない場合はどうしますか?
<p>都道府県の<strong>納税相談窓口</strong>で<strong>分納相談</strong>が可能。例えば東京都主税局では一括納付が困難な場合、月分割払い等の相談に応じています。<strong>滞納は危険</strong>: 年8.7%の延滞金加算+車検証更新不可+悪質滞納で財産差押え(銀行口座・給与・自動車)もあり得ます。<strong>収入減少・失業時の特例</strong>(納期延長・減免)もあるので、必ず期限前に納税相談を。<strong>自治体の生活困窮者自立支援制度</strong>等の活用も。1人で抱え込まず早めに相談を。</p>