金融所得課税 計算機

上場株式の譲渡所得・配当所得は申告分離課税で一律20.315%（所得税15%＋復興0.315%＋住民税5%）。例：100万円の利益→税金20.3万円・手取り79.7万円。給与所得の累進税率（最大55%）に左右されないため、高所得者ほど有利。NISA口座での運用益は完全非課税です。

初心者・確定申告したくない人は「特定口座 源泉徴収あり」が圧倒的におすすめ。証券会社が損益計算・税金天引き・税務署提出を全て代行するため、何もしなくて完結します。年20万円ルール（給与所得者の20万円以下非申告）も自動で処理。複数証券会社で損益通算したい場合や、損失を3年繰越したい年は確定申告が必要なので、源泉ありでも申告書を作って提出すべき。

給与所得の課税所得が約900万円以下（年収約1,200万円以下）なら総合課税が有利になることがあります。総合課税は配当控除（所得税10%・住民税2.8%）が使えるためです。例：課税所得330万円の人なら配当控除後実効7.2%＋復興＋住民税で分離課税20.315%より低い。シミュレーションは「配当控除 シミュレーション」等のツール推奨。なお住民税は申告分離・所得税は総合課税という選択も2022年まで可能でしたが、2023年税制改正で同一に統一。

新NISA（2024年〜）は年間360万円・生涯1,800万円まで。内訳：つみたて投資枠120万円（投信のみ）＋成長投資枠240万円（株式・投信・ETF・REIT等）。生涯1,800万円のうち成長投資枠は1,200万円が上限。最速5年で1,800万枠を埋めることが可能。NISAは売却すると翌年に枠が復活する「使い回し可能」設計が新制度の特徴。配当・売却益とも完全非課税で、長期投資の最強ツール。

上場株式譲渡損失は3年間繰越控除可能。確定申告で損失届出をすれば、翌年以降の配当・株式譲渡益と通算できます。例：今年200万損失→翌年300万利益なら、200万円控除して100万円のみ課税（税金20.3万・節税40.6万円）。重要：毎年確定申告し続けないと権利を失います。特定口座源泉ありで普段は申告不要の人も、損失年と利益年は必ず申告。複数証券会社の損益通算もこのタイミングで可能。NISA口座の損失は他口座と通算できない点に注意。

日本居住者は全世界所得課税のため、米国株売却益・配当も20.315%課税。米国配当は二重課税（米国10%源泉徴収→日本20.315%）になるため、確定申告で外国税額控除を受けることで米国分10%を取り戻せる（厳密には所得制限あり）。為替差益は雑所得扱いで総合課税（最大55%）になる場合と譲渡所得に含まれる場合あり。NISA口座の米国株は日本側非課税ですが米国10%源泉は取り戻せない（外国税額控除は所得税の控除なので非課税口座は対象外）。

①NISA：拠出時控除なし、運用益非課税、受取時非課税。流動性高くいつでも売却可。②iDeCo：拠出時全額控除（所得控除）、運用益非課税、受取時退職所得or公的年金等控除（一部課税）。60歳まで引き出せない。③小規模企業共済：個人事業主限定、拠出時控除、受取時退職所得控除。NISAは流動性最強で即時利益確定可、iDeCo・共済は節税効果最強で老後資金専用。優先順位は①iDeCo→②NISA→③小規模共済（個人事業主のみ）が一般的。

給与所得者は給与以外の所得（株式・配当含む雑所得・一時所得・譲渡所得）が年20万円以下なら所得税の確定申告不要（所得税法121条）。ただし①特定口座源泉ありなら最初から納税完結のため対象外、②特定口座源泉なし・一般口座は20万円判定対象、③住民税は別途申告必要（20万円ルールは所得税のみ）、④医療費控除等で確定申告するなら20万以下でも合算必須。源泉あり口座の利益はこのルール無関係（申告不要or申告選択どちらも可）です。