実質利回り計算機
日銀の物価安定目標は2.0%。総務省CPI令和7年(2025年)実績は前年比3.2%。
利息・配当・譲渡所得課税
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使い方
- 1 投資元本(円)を入力します。100万・500万・1,000万円など実際の運用金額を設定してください。
- 2 名目利回り(年%)を入力します。例えば普通預金0.001%、定期預金0.5%、米国債4%、新NISA全世界株式想定5%、S&P500長期7%等。
- 3 予想インフレ率(年%)を入力します。日銀目標2.0%、令和7年(2025年)実績3.2%、令和7年度平均2.6%が目安。長期では2~3%が現実的です。
- 4 投資期間(年)を入力します。短期5年・中期10~15年・長期20年以上等。
- 5 利息・配当・譲渡所得課税を選択します。一般口座は20.315%課税、新NISA・iDeCo選択で非課税試算が可能です。
- 6 「計算する」をタップすると、実質利回り・名目満期額・実質購買力(現在価値)・実質損益が表示されます。
実質利回り計算機について
よくある質問
Q 名目利回りと実質利回りはどう違いますか?
<p><strong>名目利回り</strong>は銀行や証券会社の店頭表示金利・運用利回り。<strong>実質利回り</strong>は名目から税金とインフレ率を控除した「本当に増えた購買力」。例えば年利5%の定期預金でも、税金20.315%とインフレ3%を考えると実質利回りは約0.86%。「100万円が5万円増えた」と思っても、実は<strong>物価上昇分3万円+税金1万円</strong>を引くと、実質購入力増加は約8,600円だけ。投資判断では必ず実質利回りで考える必要があります。</p>
Q フィッシャー方程式とは何ですか?
<p>米経済学者Irving Fisherが1930年に提唱した「<strong>(1 + 名目利回り) ÷ (1 + インフレ率) − 1 = 実質利回り</strong>」。短期・低インフレでは「名目−インフレ」の単純引き算でも近似値ですが、長期・高インフレでは正確なフィッシャー式が必要。例えば名目10%・インフレ8%の場合、単純引き算2%だが正確には(1.10/1.08-1)=1.85%。100年に渡る学術的な金融分析の基本式で、世界中の中央銀行・FPが使用しています。</p>
Q 日本のインフレ率は今どれくらいですか?
<p>総務省統計局「消費者物価指数(CPI)」によると、<strong>令和7年(2025年)の総合CPIは前年比3.2%上昇</strong>(生鮮食品除き3.1%、コアコア3.0%)。令和7年度平均は2.6%。日銀の物価安定目標は2.0%で、2022年以降は目標上回るインフレが続いています。1990~2020年の平均0.3%(デフレ期)から大きく転換。今後30年は年2~3%のインフレを前提に資産形成プランを組むべきです。<small>出典: 総務省統計局CPI</small></p>
Q 預金は本当にインフレ負けしているのですか?
<p>はい、明確に。例えば普通預金0.001%・定期1年0.30%(MUFG)で、現在のインフレ3%なら実質利回りは<strong>−2.7%~−2.9%</strong>。30年放置すると資産購買力は約半減。例えば現在500万円預金が30年後にも500万円のままだとすると、当時の実質価値は今の<strong>約205万円相当</strong>。これが「<strong>預金しているだけで毎年資産が目減りする時代</strong>」の正体です。生活防衛資金以外は、新NISAインデックス投資など実質プラス利回り資産へ移すのが資産防衛の王道。</p>
Q 新NISAは実質利回りにどう影響しますか?
<p>新NISAは<strong>税金20.315%が完全非課税</strong>のため、実質利回りに大きなプラス。例えば名目5%・インフレ3%・30年運用の比較:<strong>課税口座</strong>→ 実質0.96%・最終購買力1.33倍。<strong>新NISA</strong>→ 実質1.94%・最終購買力1.78倍(差約45%)。さらに長期になるほど複利効果で差が拡大。生涯枠1,800万円フル活用なら、課税口座比で<strong>数百万円~数千万円の購買力増</strong>になります。</p>
Q マイナス実質金利時代に何に投資すべきですか?
<p>2026年5月現在、日銀政策金利0.5%・CPIインフレ3%超で<strong>実質金利マイナス2~3%</strong>。預金中心では資産が確実に目減り。インフレ連動資産として<strong>① 全世界株式・S&P500インデックス(新NISA活用、想定実質1.5~4%)</strong>、<strong>② REIT(不動産投信、賃料がインフレ連動)</strong>、<strong>③ 金・コモディティ(インフレヘッジ)</strong>、<strong>④ 米国債(実質金利プラス)</strong>等への分散投資が王道。資産配分は年齢・リスク許容度で調整(若年は株式70%・債券20%・金10%等)。</p>
Q 30年後の100万円は今の何円相当ですか?
<p>インフレ率別の購買力試算: <strong>年1%</strong>→ 30年後100万円≒今の74万円。<strong>年2%</strong>→ 約55万円。<strong>年3%</strong>→ 約41万円。<strong>年4%</strong>→ 約30万円。日本のインフレが今後年2~3%と仮定すると、<strong>「老後2,000万円問題」も30年後の物価では実質1,100~800万円相当に目減り</strong>。これに対応するには、新NISAでの長期分散投資により、インフレ率を超える実質リターン1.5%以上を確保する必要があります。</p>
Q 投資信託の信託報酬は実質利回りにどう影響しますか?
<p>信託報酬は名目利回りから直接引かれる「コスト」で、実質利回りに大きく影響。<strong>eMAXIS Slim S&P500</strong>は信託報酬0.0814%(業界最安級)→ 名目7%・インフレ3%・NISAなら実質3.8%。<strong>アクティブ系投信</strong>は信託報酬1.5~2.0%が標準→ 同条件で実質1.9~2.4%(差1.5%)。30年運用なら<strong>信託報酬0.1%差で最終資産が3~5%変わります</strong>。インデックス投信(信託報酬0.1%以下)を選ぶのが鉄則です。</p>
Q 日銀のマイナス金利解除は資産形成にどう影響しますか?
<p>2024年3月の日銀マイナス金利解除以降、政策金利は段階的に上昇(2024年7月0.25%→ 2025年1月0.5%→ 想定2026年中に0.75~1.0%)。これに伴い<strong>① 預金金利上昇</strong>(普通預金0.001→0.20%、定期1年0.02→0.30~0.50%)、<strong>② 住宅ローン金利上昇</strong>(変動0.3→0.7%超)、<strong>③ 株式・債券価格変動</strong>(成長株は逆風)。資産形成においては「<strong>変動金利住宅ローン繰上返済を急ぐ</strong>」「<strong>新NISAは長期分散で逆風期も継続</strong>」「<strong>金・米ドル債券で分散</strong>」が王道戦略です。</p>