ローン商品比較計算機
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使い方
- 1 ローン元本(円)を入力します。住宅ローンなら3,000万・5,000万円、自動車ローンなら200万・300万円等。
- 2 年利率(%)を入力します。住宅ローン変動0.3~0.7%、固定35年(フラット35)1.8~2.0%、自動車ローン1.5~6%、教育ローン2.4~4%が2026年5月の目安。
- 3 返済期間(月数)を入力します。住宅ローン35年=420ヶ月、25年=300ヶ月、自動車ローン5年=60ヶ月。
- 4 「比較する」をタップすると、両返済方式の月々の返済額(元利均等)/初回・最終返済額(元金均等)・総利息・差額が表示されます。
ローン商品比較計算機について
よくある質問
Q 元利均等と元金均等、どちらが住宅ローン主流ですか?
<p>住宅金融支援機構の利用者調査(令和5年)によると、フラット35利用者の<strong>約95%が元利均等返済</strong>を選択。月々の返済額が一定で家計管理が簡単なため、子育て・教育費ピーク期の住宅ローンには元利均等が圧倒的人気。<strong>ネット銀行(SBI新生・住信SBI等)は元利均等のみ</strong>の取扱いがほとんど。元金均等を希望する場合はフラット35・地方銀行・JAバンク・ろうきん等を検討する必要があります。</p>
Q 元金均等返済の総利息節約効果はどれくらいですか?
<p>同条件で約5~10%節約できます。例えば3,000万円・年利1.5%・35年の場合、元利均等の総利息859万円に対し、元金均等は790万円で<strong>約68万円(8%)節約</strong>。年利が高いほど・期間が長いほど節約効果は大きくなります。年利3%・35年なら約157万円(15%)節約。ただし<strong>初期返済額が約2~3万円多く必要</strong>なので、共働き高所得家庭・退職金活用予定者向けです。</p>
Q 元金均等返済の初期負担はどれくらい大きいですか?
<p>元利均等の月々返済額に比べて<strong>初回返済額が約15~25%多い</strong>。例えば3,000万円・1.5%・35年で、元利均等9.2万円に対し元金均等の初回は10.9万円(差1.7万円)。年利3%・35年だと差は約3万円に拡大。<strong>初期負担が大きい分、後半は減って楽になる</strong>(35年目最終返済額は約7.2万円)のが特徴。子育て世代は教育費ピーク期(15~22歳)と返済初期が重なる場合は元利均等が安全です。</p>
Q 繰上返済を併用すれば元利均等でも元金均等並みに節約できる?
<p>はい。元利均等返済+定期繰上返済(期間短縮型)で<strong>元金均等以上の節約効果</strong>が可能です。例えば3,000万円・1.5%・35年元利均等で、毎年ボーナス時(7月・12月)に各10万円ずつ年20万円繰上を15年継続→ 総利息約650万円(通常比208万円節約)。フラット35「住・MyNote」なら手数料無料・10万円から24時間繰上OK。<strong>「元利均等+定期繰上」が現代の王道戦略</strong>と言えます。</p>
Q 住宅ローン控除との相性はどちらがいいですか?
<p>住宅ローン控除は年末残高の0.7%が13年間還付されるため、<strong>元利均等のほうが残高減少がゆっくり=控除総額が約10~15万円多い</strong>。例えば3,000万円借入・控除対象13年間で、元利均等は控除総額約280万円、元金均等は約265~270万円(差15万円)。<strong>節税最大化なら元利均等、純粋な利息節約なら元金均等</strong>。控除終了後14年目以降の繰上返済タイミングと組み合わせて戦略立案を。<small>出典: 国税庁No.1213</small></p>
Q 元金均等返済を選択できる金融機関はどこですか?
<p>2026年現在、元金均等返済を選択できる主な金融機関は<strong>① フラット35(住宅金融支援機構)、② 地方銀行(横浜銀行・千葉銀行・福岡銀行等)、③ JAバンク、④ 中央労働金庫(ろうきん)、⑤ 一部メガバンク窓口</strong>。<strong>ネット銀行(SBI新生・住信SBI・楽天・auじぶん・ソニー)は元利均等のみ</strong>の取扱いがほとんど。元金均等を希望する場合は、低金利のメリットとのトレードオフを慎重に検討してください。</p>
Q 自動車ローンや教育ローンでも選択できますか?
<p>自動車ローン(銀行系・ディーラー系・残価設定型)は<strong>元利均等返済が標準</strong>。総利息差が数万円程度なので返済安定性優先。教育ローン(日本政策金融公庫年2.4%・民間2.5~4.5%)も元利均等のみが標準。<strong>カードローン(年14~18%)</strong>は残高スライド方式で元利均等とは別計算ロジック。元金均等選択の自由度があるのは住宅ローンのみと考えるのが実態です。</p>
Q 団信(団体信用生命保険)に与える影響は?
<p>団信は<strong>ローン残高に対して保障</strong>されるため、残高減少が早い元金均等は団信保障期間が早く減ります。健康状態に不安がある(がん家系・持病等)場合は、元利均等でゆっくり残高を減らしながら長期間団信保障を受けるほうが安心。<strong>3大疾病団信・ワイド団信</strong>付きの方は特に注意。一方、健康状態に問題なく別途生命保険を確保している方は、元金均等で純粋な利息節約効果を享受可能です。</p>
Q 退職金で完済予定なら元金均等のほうが有利ですか?
<p>はい。退職金・年金生活前に完済予定なら<strong>元金均等で総利息節約</strong>が王道。65歳定年・退職金2,000万円・残債1,500万円のケースでは、元金均等のほうが残債少ない時期が早く来るため、退職金完済時の流動性が増えます。例えば3,000万円・1.5%・35年なら、20年経過時点の残高は元利均等約1,420万円・元金均等約1,290万円(130万円少)。<strong>共働き高所得・退職金完済予定者には元金均等のメリットが最大化</strong>します。</p>