ローン繰上げ返済節約計算機
フラット35・SBI新生・ソニー銀行等のネット手続きは手数料無料(0%)。窓口手続きは三井住友・三菱UFJ等で5,500円(定額)が一般的。
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使い方
- 1 ローン残高(円)を入力します。住宅ローンなら3,000万・5,000万円、自動車ローンなら150万・300万円等の現在残高。
- 2 繰上げ返済額を入力します。フラット35はインターネット手続きで10万円から可能。10万・100万・500万円等。
- 3 年利率(%)を入力します。住宅ローン変動0.3~0.7%、固定35年(フラット35)1.5~2.0%、自動車ローン1.5~6%が2026年5月の目安。
- 4 残り月数を入力します。35年ローン10年経過なら残り25年=300ヶ月。
- 5 繰上げ手数料率(%)を入力します。フラット35インターネット・SBI新生銀行・ソニー銀行は無料(0%)、窓口手続きは5,500円(定額)が多い。
- 6 「計算する」をタップすると節約利息・手数料・純利益と、繰上げ返済の有利不利の判定が表示されます。
ローン繰上げ返済節約計算機について
よくある質問
Q 繰上げ返済の手数料はいくらかかりますか?
<p>2026年現在、<strong>多くの銀行でネット手続きは無料</strong>。フラット35「住・MyNote」は完全無料で10万円から可能。SBI新生銀行・住信SBIネット銀行・auじぶん銀行・ソニー銀行も無料。窓口手続きでは三菱UFJ・三井住友・りそな等で5,500円(部分繰上)が標準。みずほ銀行は全額返済で33,000円・部分5,500円。<strong>頻繁に繰上返済する方はネット銀行が圧倒的にお得</strong>です。</p>
Q 期間短縮型と返済額軽減型、どちらがお得ですか?
<p>同じ繰上返済額なら<strong>期間短縮型のほうが利息節約効果が約2倍大きい</strong>。例えば3,000万円・年利1.5%・残り20年で500万円繰上の場合、期間短縮型は利息節約約75万円・期間4年4ヶ月短縮、返済額軽減型は利息節約約42万円・月々返済額約2,500円減。<strong>家計に余裕があれば期間短縮型が王道</strong>。教育費ピーク期や転職リスク時期は返済額軽減型で月々の負担を減らすのも選択肢。フラット35は両方選択可能です。</p>
Q 住宅ローン控除中は繰上返済しないほうがいい?
<p>控除率0.7% > 住宅ローン金利の場合は<strong>控除終了後の14年目以降に繰上返済</strong>するのが有利。例えば変動0.5%なら、控除中は年末残高の0.7%が還付される(残高3,000万円なら年21万円)ので、繰上で残高が減ると還付額も減ります。<strong>固定金利1.5%以上の方</strong>は控除0.7%より金利が高いため、控除中でも繰上返済が有利な場合が多い。具体的にはご自身の金利・残高で計算してみてください。<small>出典: 国税庁No.1213</small></p>
Q 繰上返済と新NISA投資、どちらが得ですか?
<p><strong>住宅ローン金利と期待運用利回りで判断</strong>。変動0.5%の住宅ローンを繰上返済→ 確実に年0.5%節約。同じ資金を新NISA全世界株式インデックス→ 期待年5%(リスクあり)。<strong>金利1.5%以上は繰上、0.5%以下は新NISA</strong>が分岐点。FPの推奨優先順位は<strong>① 緊急予備資金確保 → ② iDeCo満額 → ③ 新NISA満額 → ④ 住宅ローン繰上</strong>。心理的安心(借金圧縮)を重視する方は早期繰上もOK。</p>
Q 繰上返済の最低額・最高額は?
<p>金融機関によって異なります。<strong>フラット35「住・MyNote」</strong>は10万円から、<strong>住信SBI・auじぶん銀行</strong>は1円から、<strong>三菱UFJ・三井住友・みずほ</strong>は1万円から。最高額は残債務全額まで(全額繰上=完済)。一括繰上返済の場合は団信解約・住宅ローン控除終了等の手続きも同時発生。フラット35のネット手続きなら24時間365日繰上返済OK。コツコツ少額繰上(月1万円ずつ)も全銀行で可能です。</p>
Q いつ繰上返済するのが最も効果的ですか?
<p><strong>ローンの序盤(残高が大きい時期)ほど節約効果が大きい</strong>。例えば3,000万円・年利1.5%・35年で<strong>5年後に500万円繰上(期間短縮型)</strong>→ 利息節約約280万円・期間6年9ヶ月短縮。<strong>20年後に同じ500万円</strong>→ 利息節約約100万円・期間2年4ヶ月短縮。<strong>序盤の繰上は後半の3倍効果</strong>。住宅ローン控除13年間が終わった14~20年目に集中して繰上返済するのが、控除最大化と節約効果両立の戦略です。</p>
Q 繰上返済で団信の保障はどうなりますか?
<p>団信(団体信用生命保険)はローン残高分の生命保険。<strong>繰上返済で残高減少→ 保障額も減少</strong>。健康状態に不安がある方は要注意。「がん団信」「3大疾病団信」「ワイド団信」等を金利上乗せで加入している方は、保障期間短縮で安心感も縮小。対策は①別途生命保険(終身・定期)で死亡保障を確保、②控除期間中は繰上控えて団信を活用、③健康診断で疾病リスクが低いと確認した上で繰上。<strong>団信は安価な生命保険</strong>なので、無理な繰上で打ち切らないのも一手です。</p>
Q 退職金で住宅ローン完済はあり?
<p>退職金で完済する選択は人気ですが、慎重判断を。完済前に確認すべき:① 完済後の生活費が公的年金(夫婦2人世帯モデル月約22万円)で十分か、② 緊急予備資金600万~1,000万円は別途確保したか、③ 介護費用・医療費の備えは?<strong>退職金2,000万円・残債1,500万円なら、500万円完済+残債1,000万円継続返済</strong>のような部分繰上が安全。残金は新NISA・iDeCoで運用継続→ インフレ対策にも。完済の心理的安心は大きいですが、流動性も同様に重要です。</p>
Q 変動金利上昇局面で繰上返済すべきですか?
<p>2024年3月の日銀マイナス金利解除以降、変動金利は緩やかに上昇傾向(変動0.3→0.7%超)。<strong>変動金利上昇局面では繰上返済の効果が拡大</strong>。例えば残高2,000万円が1,000万円に減れば、金利1%上昇時の利息増加額が半分になります。固定金利への借換えも選択肢ですが、借換手数料(借入額の2%程度=40万円~)も発生。<strong>金利上昇リスクヘッジには「繰上で残高圧縮」が最も低コスト</strong>な対策と言えます。</p>