金利変動影響計算機
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使い方
- 1 ローン元本(円)を入力します。住宅ローン残債2,000万・3,000万円、自動車ローン200万円等。
- 2 現在の金利(%)を入力します。住宅ローン変動0.3~0.7%、固定35年(フラット35)1.8~2.0%、自動車ローン1.5~6%が2026年5月の目安。
- 3 返済期間(月数)を入力します。35年=420ヶ月、25年=300ヶ月、5年=60ヶ月。
- 4 「計算する」をタップすると、金利4シナリオ(−1%・現在・+1%・+2%)の総利息と月々返済額が比較表示されます。
- 5 +1%・+2%シナリオの増加額を見て、変動金利継続か固定借換えかの判断材料にしてください。
金利変動影響計算機について
よくある質問
Q 日銀マイナス金利解除で住宅ローンはどう変わりますか?
<p>2024年3月19日の日銀マイナス金利解除以降、政策金利は0.25%(2024年7月)→0.5%(2025年1月)へ段階的引上げ。これに連動して<strong>変動金利住宅ローンも0.30%→0.50~0.65%程度</strong>に上昇(2026年5月)。今後数年で<strong>政策金利1.0~1.5%まで上昇</strong>する可能性があり、変動金利は1.0~1.5%程度まで上がる見込み。借入時0.3%なら金利1%上昇=月々返済額が約14%増加(残債3,000万円・35年で月約1.4万円増)。</p>
Q 変動金利の「5年ルール」「125%ルール」とは?
<p><strong>5年ルール</strong>: 金利が上昇しても5年間は月々の返済額が変わらず、利息と元金の比率調整で吸収。未払い利息が発生する可能性あり。<strong>125%ルール</strong>: 5年経過後の見直し時、新返済額は旧返済額の<strong>125%まで</strong>に制限。例えば月10万円→ 上限12.5万円。一見安心ですが、<strong>未払い利息累積→ 完済時一括清算リスク</strong>あり。<strong>SBI新生・住信SBI等のネット銀行は両ルール非適用</strong>の場合があるので契約書必読です。</p>
Q 金利1%上昇したら家計はどうなりますか?
<p>例えば残債3,000万円・残期間25年・現在0.5%の変動金利の場合、1.5%に上昇すると月々返済額が<strong>約11.7万円→約13.5万円(月+1.8万円・年21.6万円)</strong>増加。年収500万円の家計なら手取り収入の約5%増の負担になり、教育費や老後資金準備に影響大。<strong>「金利1%上昇=月収の5%程度のインパクト」</strong>と覚えておくとリスク感覚が掴みやすいです。住宅ローン控除13年間の還付額は約21万円/年なので、1%上昇分は概ね相殺。</p>
Q 金利上昇時の対策は何がありますか?
<p>3つの対策があります:<strong>① 固定金利への借換え</strong>(フラット35または民間長期固定。借換え費用50~70万円かかるが、金利1%上昇・残期間20年以上なら数年で回収)、<strong>② 繰上返済で残債圧縮</strong>(残債半減すれば金利上昇インパクトも半減・最低コスト対策)、<strong>③ 緊急予備資金の確保</strong>(月収3~6ヶ月分を流動性高い預金で確保し、家計の安全装置)。組み合わせて多重防衛が王道です。</p>
Q 今から借りるなら変動と固定どちらがお得?
<p>2026年5月現在、変動0.5%・固定35年(フラット35)1.85%。差は約1.35%。<strong>変動が固定より1.35%以上上がるまでは変動有利</strong>。日銀政策金利の見通しは1.0~1.5%で打ち止めの予想が多いため、変動金利上昇も1.0~1.5%程度に留まる可能性も。<strong>短期完済(15年以内)・繰上返済余力あり・高所得者は変動、長期返済・子育て世代・安定重視は固定</strong>が王道。借入時は両方の試算をして、自分の家計とライフプランに合うほうを選択してください。</p>
Q 変動金利の見直し時期はいつですか?
<p>多くの銀行では年2回(4月・10月)に基準金利見直し。実際の月々返済額の見直しは<strong>年1回または5年ごと</strong>(銀行による)。例えば三菱UFJ・三井住友・みずほは5年ルール適用、SBI新生・住信SBI・auじぶん銀行は5年ルール・125%ルール共に非適用で<strong>金利連動即時反映</strong>。後者は金利上昇分がすぐ月々返済額に転嫁されるためリスク管理が必須です。借入時に必ず契約書で確認してください。</p>
Q 元金均等返済は金利上昇に強いですか?
<p>元金均等返済は<strong>5年ルール・125%ルールが適用されない</strong>(月々の元金部分が固定のため)。金利上昇分が利息にそのまま反映され、月々返済額が即時増加。一見不利に見えますが、<strong>残高減少が早いため金利上昇インパクトも徐々に小さくなる</strong>メリットも。例えば残債が半分に減れば金利1%上昇影響も半分。元利均等の「未払い利息累積→完済時清算」リスクは元金均等にはない点が安心です。</p>
Q 退職前に金利上昇したらどうしますか?
<p>50代以降で退職前金利上昇は要警戒。対策:<strong>① 退職金の一部で繰上返済</strong>(完済目的または残債大幅減)、<strong>② 固定金利への借換え</strong>で月々返済額を確定(年金生活の予算化に有利)、<strong>③ 子の独立・教育費終了で生まれた余剰資金を集中繰上</strong>。65歳までに完済すれば、年金生活に住宅ローン負担が持ち込まれず安心。退職金を全額完済に使うのは流動性リスクあるので、<strong>退職金の50~70%を繰上、残金は新NISA・iDeCo継続運用</strong>が王道です。</p>
Q 海外の金利上昇局面と日本の違いは?
<p>米国は2022年3月から2023年7月にかけて政策金利を0~0.25%→5.25~5.50%まで急速引上げ(11回連続利上げ)。日本のマイナス金利解除はその約2年遅れの動きで、<strong>引上げ速度・幅も米国の約1/10</strong>と緩やか。日銀の見通しは「<strong>慎重で段階的</strong>」(植田総裁発言)で、米国型の急激上昇シナリオは想定低い。それでも変動金利を選ぶなら「金利1%上昇シナリオ」を必ず試算しておくべきです。<small>出典: 日銀公表 / FRB(米連邦準備制度)</small></p>