株式利回り計算機
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使い方
- 1 購入価格(円/株)を入力します。例えば日経平均構成銘柄なら1,000~10,000円、米国株なら100~500ドル相当が目安です。
- 2 株数を入力します。日本株は単元株100株が標準(2018年10月から100株単位に統一)、ミニ株(単元未満株)なら1株から購入可能です。
- 3 売却価格(円/株)を入力します。
- 4 「税金・手数料控除後を計算」にチェックを入れると、譲渡所得税20.315%とネット証券手数料0.1%(往復)が反映されます。新NISA口座での売買は税金ゼロのためチェック不要です。
- 5 「計算する」をタップすると、利回り・譲渡益・税金・税引後利益・元本/利益比率バーが表示されます。
株式利回り計算機について
よくある質問
Q 新NISAと特定口座、どちらで取引すべきですか?
<p><strong>NISAから優先的に使い切るのが鉄則</strong>。新NISAは年間つみたて120万・成長240万、生涯1,800万円まで譲渡益・配当金が完全非課税。例えば年5%リターンを30年複利運用した場合、特定口座(20.315%課税)に比べて<strong>NISAでは数百万円~数千万円得</strong>になります。NISA枠を使い切ってからの余剰資金は特定口座(源泉徴収あり)に。NISA枠の損失は損益通算・繰越控除できない点だけ注意してください。</p>
Q 譲渡所得税20.315%の内訳は?
<p>所得税15% + 復興特別所得税0.315%(令和19年=2037年まで) + 住民税5% = <strong>合計20.315%</strong>。例えば譲渡益100万円なら税金20万3,150円差し引き。これは申告分離課税で、給与所得など他の所得と分離して計算されます。特定口座(源泉徴収あり)を選択すると、証券会社が自動で源泉徴収して納税してくれるので確定申告不要(原則)。一般口座は自分で計算・申告必須なので、初心者には特定口座(源泉徴収あり)推奨です。</p>
Q 株式手数料は本当に0円ですか?
<p>2024年現在、SBI証券「ゼロ革命」(2023年9月~)・楽天証券「ゼロコース」(2023年10月~)・マネックス証券(2024年9月~)で<strong>国内株現物・信用取引手数料が完全無料</strong>。米国株の売買手数料は約定代金0.495%(税込)、為替手数料はSBI/楽天は片道25銭/USD、ネット銀行経由なら4~6銭/USD。投資信託のノーロード(購入手数料無料)もネット証券では標準的。窓口対応の野村・大和等の対面証券は0.5~1.0%手数料が今も発生します。</p>
Q 損切り戦略(損出し)はどう活用しますか?
<p>含み損銘柄を年末(12月25日頃の最終受渡日まで)に売却して<strong>損失確定→他銘柄の譲渡益・配当金と損益通算</strong>することで節税できます。例えば今年Aで100万円利益+Bで50万円含み損→ Bを年内売却すると課税対象が50万円(節税約10万円)。同銘柄を翌営業日に買い直す「クロス取引」も合法ですが、年内最終受渡日と翌営業日の価格変動リスクあり。<strong>新NISA口座の損失は損益通算対象外</strong>のため、損出しは特定口座でのみ実施可能です。</p>
Q ミニ株(単元未満株)とはどう違いますか?
<p>日本株の標準は<strong>単元株100株単位</strong>(2018年10月から統一)。例えばトヨタ自動車3,000円なら最低投資30万円。<strong>ミニ株(単元未満株)</strong>はこれを1株から購入可能にしたサービスで、SBI証券「S株」・楽天証券「かぶミニ」・マネックス証券「ワン株」等。3,000円から個別株投資が可能で、若年層・少額投資家に人気。手数料はSBI・マネックスは無料、楽天は11円/単元未満株。配当金もそのまま比例で受け取れます。</p>
Q 米国株の二重課税はどう対処しますか?
<p>米国株配当は<strong>米国で10%源泉徴収 → 日本で20.315%課税</strong>(計約28.3%)の二重課税状態。確定申告で<strong>外国税額控除</strong>を申請すると米国分10%が日本の所得税・住民税から控除・還付されます。特定口座(源泉徴収あり)でも自動控除されないので、配当金が多い人は確定申告必須(申告分離課税で利息・配当として申告)。新NISA口座内の米国株でも米国10%源泉は引かれます(これは控除不可)が、日本側20.315%は非課税。<small>出典: 国税庁No.1240</small></p>
Q PER・PBR・ROEはどう活用しますか?
<p>PER(株価収益率)は<strong>株価÷1株あたり利益</strong>で、低いほど割安。日経平均PER約15倍が標準、20倍超は割高傾向(高成長企業除く)。PBR(株価純資産倍率)は<strong>株価÷1株純資産</strong>で、1倍割れは解散価値割れ=割安候補。東証は2023年4月にPBR1倍割れ企業に改善要請を出しており、注目テーマ。ROE(自己資本利益率)は<strong>純利益÷自己資本</strong>で、8%以上が優良企業の目安(伊藤レポート2014)。これら3指標を組み合わせて銘柄選別するのが王道です。</p>
Q 株主優待は税金がかかりますか?
<p>株主優待は<strong>雑所得</strong>として総合課税(税率5~45%累進+住民税10%)。給与所得者は年20万円超(他の雑所得含む)で確定申告必要。クオカード・割引券・自社製品等を時価評価して計算します。配当金(申告分離20.315%)とは課税方式が異なる点に注意。年間優待が20万円以下なら申告不要(雑所得20万円以下ルール)。ただしフリマアプリで転売した場合は別途譲渡所得課税の可能性も。新NISA口座でも株主優待自体は受け取り可能で、優待の課税は同じです。</p>
Q NISAで個別株投資はおすすめですか?
<p>新NISA成長投資枠(年240万円・生涯1,200万円)は個別株・ETF対象。<strong>配当利回り3~5%の高配当株を長期保有</strong>するなら税金20.315%が完全非課税で大きな節税効果。例えば年配当20万円なら4万円分が節税。ただし個別株は集中投資リスクあるので、5~10銘柄分散が王道。インデックス投資(eMAXIS Slim S&P500・全世界株式)で土台を作り、優待狙いや高配当狙いで個別株を加える「コア・サテライト戦略」が初心者にもおすすめです。</p>