健康保険任意継続被保険者料計算機

任意継続被保険者制度とは

「任意継続被保険者制度」は退職後も最長2年間、退職前の健康保険(協会けんぽ・組合健保)を継続できる制度。健康保険法第3条第4項で規定。条件:① 退職前2ヶ月以上の被保険者期間、② 退職後20日以内の申請。主なメリット:① 国民健康保険より安い場合多い(高所得者ほど有利)、② 扶養家族の医療給付も継続、③ 給付水準は在職時と同じ(高額療養費制度・出産育児一時金等)。2022年1月の改正で自己都合脱退も可能に(従来は2年継続必須)。出典: 全国健康保険協会

任意継続保険料の計算方法

標準報酬月額の上限300,000円のため、月給40万円以上の高所得者は有利(月給40万円なら本来月40,000円のところ、上限適用で月30,000円)。低所得者は国民健康保険のほうが安い場合多い。出典: 全国健康保険協会

月給別の任意継続保険料(東京協会けんぽ・35歳・令和7年度)

40~64歳の介護保険料(月給30万円・1.59%)は月4,770円追加で月34,770円・2年合計834,480円となります。出典: 協会けんぽ 任意継続保険料表

国民健康保険 vs 任意継続 — どちらが安い?

退職後の医療保険選択の比較:① 国民健康保険(国保)は前年所得ベースで計算(高所得者ほど高額・上限あり)、② 任意継続は退職時月給ベース(上限月給30万円)。一般的な傾向:① 高所得者(年収500万円超):任意継続が有利(上限効果)、② 中所得者(年収300~500万円):国保とほぼ同等、③ 低所得者(年収300万円以下):国保が有利(軽減制度適用)。退職前に両方シミュレーションして安い方を選ぶのが王道。20日以内の申請期限を意識して計画を。出典: FP実務

退職後の医療保険3つの選択肢

退職時の医療保険選択肢:① 任意継続被保険者(本計算機の対象):最長2年間継続可能。② 国民健康保険:市区町村加入(前年所得ベース)。③ 配偶者の扶養に入る:配偶者が会社員・公務員で年収130万円未満の場合・無料(最強コスト)。選択指針:「無料の扶養 > 任意継続 > 国保」(コスト順)。配偶者の扶養に入れる方は迷わず選択すべき。退職時の家族構成・収入予測で最適解が決まります。出典: 厚労省

2022年1月の重要改正

2022年1月から自己都合脱退が可能に変更(健康保険法改正)。従来:2年間継続必須(自分の都合で途中脱退不可・国保切替不可)。改正後:任意の月で脱退可能(国保への切替が容易に)。戦略例:① 退職直後=任意継続(高給与時の上限効果)、② 1年後=前年所得が下がったタイミングで国保に切替(より安く)。「任意継続+国保のハイブリッド戦略」が可能になりました。退職後の収入見通しを考慮した最適化が重要です。出典: 健康保険法改正(2022年1月)

任意継続の注意点 — 納付遅延即喪失

「納付遅延=即時資格喪失」が任意継続の最大の落とし穴。毎月10日までに保険料を納付しない場合、翌日に被保険者資格喪失(再加入不可)。対策:① 銀行口座自動引落手続き(必須レベル)、② 納付スケジュール管理(初回は手動振込・以降自動)、③ 半年・1年・2年前納制度(まとめて前納で割引・口座引落のみ)。2年間継続の場合は前納で約4%割引(2年で約3.5万円節約)。納付管理を徹底することが必須です。出典: 全国健康保険協会

本計算機の数式

適用標準報酬月額 = min(退職時月給, 300,000円)。
健康保険料(月) = 適用標準報酬月額 × 10.0%(全額自己負担)。
介護保険料(月・40~64歳) = 適用標準報酬月額 × 1.59%。
月の合計 = 健康保険料 + 介護保険料。
2年総額 = 月合計 × 24。
増額 = 任意継続(全額自己負担)− 在職中(労使折半本人分)。実際は半年・1年・2年前納で割引が適用されます。