失業手当(基本手当)計算機
基本給+各種手当(残業代・通勤手当除外)・賞与は含まない。
受給資格は最低1年(自己都合)または6ヶ月(会社都合)必要。
年齢別に基本手当日額の上限額(令和7年8月改定)が異なります。
離職理由
会社都合は給付制限なし・給付日数も多い(優遇)。自己都合は2~3ヶ月の給付制限あり。
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使い方
- 1 直近6ヶ月の月給平均(税引前・円)を入力。基本給+各種手当(残業代・通勤手当除外)。賞与は含みません。
- 2 雇用保険被保険者期間(年)を入力。受給資格は<strong>最低1年(自己都合)</strong>または<strong>6ヶ月(会社都合)</strong>。
- 3 離職時の年齢(18~75歳)を入力。年齢別に日額上限額が異なります。
- 4 離職理由を選択。<strong>自己都合(転職等)</strong>は給付日数90~150日、<strong>会社都合(倒産・解雇)</strong>は90~330日と圧倒的有利。
- 5 「失業手当を計算する」をタップすると、基本手当日額・所定給付日数・受給予想総額が表示されます。
失業手当(基本手当)計算機について
よくある質問
Q 自己都合と会社都合で失業手当はどれくらい違いますか?
<p>給付日数で<strong>約2倍の差</strong>があります。例えば35歳・5年勤務の場合:<strong>自己都合90日</strong>(月給30万円なら総54万円) vs <strong>会社都合180日</strong>(同108万円)。さらに<strong>自己都合は2~3ヶ月の給付制限</strong>(待機期間)があり、退職後すぐに受給できません。会社都合は7日待機後すぐ受給開始。<strong>退職時の離職票の理由は必ず確認</strong>(自己都合扱いになっていないか)。倒産・解雇・退職勧奨は会社都合(特定受給資格者)・パワハラ等の正当理由ある自己都合は<strong>「特定理由離職者」</strong>として準会社都合扱い可能です。</p>
Q 失業手当の月額はどれくらい?
<p>月給の<strong>50~80%が標準</strong>(賃金日額が低いほど給付率高)。月給20万円なら月約15万円(75%相当)、月給30万円なら月約18万円(60%相当)、月給40万円超は<strong>日額上限7,845円(月給23.5万円相当)</strong>に到達するため受給額が頭打ち。<strong>年齢別の日額上限</strong>(令和7年8月改定):29歳以下7,065円・30~44歳7,845円・45~59歳8,635円・60~64歳7,294円。<strong>「もらえる金額は手取りの60~70%程度」</strong>と覚えておくと予算化しやすいです。<small>出典: 厚労省</small></p>
Q 失業手当を受給する条件は?
<p>受給資格3条件:<strong>① 雇用保険被保険者期間</strong>:離職前2年間で12ヶ月以上(自己都合)・離職前1年間で6ヶ月以上(会社都合・特定理由離職者)、<strong>② 失業状態</strong>:就職する意思と能力があり積極的に求職活動している、<strong>③ ハローワークで求職申込</strong>:離職票持参で手続。<strong>受給できない人</strong>:① 病気・ケガで働けない、② 妊娠・出産・育児でしばらく働けない(受給期間延長申請可)、③ 結婚で家事に専念、④ 学業に専念、⑤ 自営業準備中。これらは<strong>「失業状態とみなされない」</strong>ため受給不可。<small>出典: ハローワーク</small></p>
Q 失業手当受給中にアルバイトしていい?
<p>原則OKですが<strong>必ず申告</strong>が必要。<strong>条件</strong>:<strong>① 週20時間未満</strong>、<strong>② 月14日以内</strong>、<strong>③ 1日4時間未満</strong>のいずれかを守る(雇用保険適用外)。アルバイト収入があった日は<strong>失業手当が減額または翌日以降に繰り越し</strong>。<strong>正直に申告すれば失業手当は全部もらえる</strong>(時期がずれるだけ)が、<strong>無申告は不正受給</strong>(3倍返還+5年資格喪失)。月数万円のお小遣い稼ぎは申告すれば問題なし、しっかりした働き方は受給打ち切りで「就職」扱いになります。<small>出典: ハローワーク</small></p>
Q 再就職手当で早期就職するとお得?
<p>状況により<strong>早期就職のほうが総額で得</strong>になる場合多い。<strong>再就職手当</strong>:残給付日数の<strong>3分の2以上残っていれば残額の70%、3分の1以上なら60%</strong>を一時金で支給。例えば失業手当180日認定で60日消化時点で再就職→ 残120日の70%=84日分が一時金で支給+新給与で生活開始。<strong>長期失業より早期就職+再就職手当のほうが</strong>:① 総収入(一時金+新給与)が多い、② 経歴のブランクが短い、③ 精神的安定。失業手当を全額もらうために就活を引き伸ばすのは結果的に損になることが多いです。</p>
Q 教育訓練給付は活用すべき?
<p>はい、絶対活用すべき。失業期間=スキルアップ期間として、<strong>教育訓練給付制度</strong>で資格取得・専門スキル習得が可能。<strong>① 一般教育訓練</strong>(受講料の20%・上限10万円):TOEIC・簿記・ITパスポート等。<strong>② 特定一般教育訓練</strong>(40%・上限20万円):宅建・FP2級・税理士・社労士等。<strong>③ 専門実践教育訓練</strong>(50~70%・上限168万円):MBA・看護師・介護福祉士・IT専門学校等。<strong>公共職業訓練(無料)</strong>もハローワーク経由で受講可能(失業手当延長受給可)。次のキャリアへの投資として失業期間を活用するのが王道です。<small>出典: 厚労省</small></p>
Q 失業手当受給期間の延長はできる?
<p>はい、<strong>「受給期間延長」</strong>申請で最大4年間に延長可能。<strong>対象</strong>:<strong>① 妊娠・出産・育児</strong>(子が3歳まで)、<strong>② 病気・ケガ</strong>(継続30日以上働けない)、<strong>③ 親族の介護</strong>、<strong>④ 海外転勤同行</strong>等。本来は離職翌日から1年間で消化必須ですが、これらの正当な理由がある場合は延長申請(離職翌日から30日経過後・延長理由発生から早期に)。妊娠・出産で働けない時期は<strong>「働く意思と能力なし」で受給不可</strong>ですが、復帰後に受給可能なように資格を保持できます。<small>出典: ハローワーク 受給期間延長</small></p>
Q 失業手当の所得税はかかる?
<p>いいえ、<strong>失業手当(基本手当)は非課税</strong>(所得税法第9条)。所得税・住民税ともにかかりません。確定申告でも申告不要・配偶者の扶養判定にも含まれません。<strong>ただし</strong>:① <strong>健康保険・国民年金は別途自己負担</strong>(国保なら月2~3万円・国民年金月17,510円・夫婦なら月4~5万円)、② <strong>住民税は前年所得ベースなので退職後も支払い必要</strong>(月数万円)。失業手当をフル受給しても、社会保険料・住民税で月5~7万円が出ていくため、生活費としては実質失業手当の50~70%しか手元に残らない計算です。</p>
Q 失業手当を受けながら起業準備はできる?
<p>制限あり。<strong>「起業準備」=失業状態とみなされない</strong>ため、原則として失業手当の受給対象外。ただし<strong>「再就職手当」の対象</strong>に起業も含まれており、<strong>起業3ヶ月以内に法人登記+雇用保険加入</strong>等の条件を満たせば再就職手当が支給される場合あり。<strong>「準備期間中も求職活動を継続」</strong>(他社への応募も並行)していれば失業手当も支給可能。<strong>具体的なケースはハローワークで個別相談</strong>を。失業状態と起業準備の両立は微妙な判断なので、専門家(社労士・税理士)に相談するのが安全です。</p>