生命保険必要保障額計算機
食費・光熱費・通信費・教育費以外の家計支出。子供独立前は70%、独立後は50%で必要保障額計算。
配偶者の年金受給開始までの期間目安
1人約1,000万円(国公立進学・自宅通学)
遺族基礎年金は子供18歳到達年度末まで支給。
配偶者がパート・正社員で得る予定の月収。専業の場合は0円。
会社員 厚生年金加入なら月10~16万円程度。日本年金機構ねんきんネットで試算可能。
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使い方
- 1 現在の月生活費(住居費除く)を入力。子供独立前は70%、独立後は50%で計算されます。
- 2 配偶者の必要保障年数を入力。配偶者の老齢年金受給開始(65歳)までの期間が目安。
- 3 子供の人数と最年少の年齢を入力。1人あたり1,000万円(国公立進学・自宅通学想定)で教育費が加算されます。
- 4 持ち家(団信加入済)の場合はチェック。住宅ローンは団信で完済となるため住居費0円となります。賃貸は月家賃×12×保障年数が必要。
- 5 預貯金・有価証券残高、配偶者の見込み月収を入力。これらは必要保障額から控除されます。
- 6 予想遺族年金月額を入力(ねんきんネットで試算可能)。会社員は遺族基礎+遺族厚生で月15~20万円、自営業者は遺族基礎のみ月10万円程度です。
- 7 計算結果から推奨保障額を確認。掛け捨て定期保険または収入保障保険が割安で、終身保険は葬儀費200~300万円分のみで十分な場合が多いです。
生命保険必要保障額計算機について
よくある質問
Q 生命保険はいくらの保障額が適切ですか?
世帯主35歳・配偶者・子供小さい標準世帯で<strong>3,000~5,000万円</strong>が目安。ただし日本は遺族年金が手厚いため、会社員(厚生年金加入者)死亡時は遺族基礎+遺族厚生で月15~20万円が支給されるため、過剰保障に注意。独身者は葬儀費200万円程度、子供独立後夫婦のみは500万円、退職後は300万円程度で十分です。「年収×10倍=必要保障」は古い目安で、ライフステージごとの再計算が必須。
Q 遺族年金はいくらもらえますか?
会社員(厚生年金加入)死亡で配偶者と18歳未満の子1人がいる場合、<strong>遺族基礎年金 月約8.8万円(年816,000円+子加算234,800円)+遺族厚生年金 月約7~10万円(老齢厚生年金の3/4)</strong>=合計月約16~19万円。子供が18歳到達で遺族基礎年金は終了、その後は中高齢寡婦加算(年612,000円)が65歳まで上乗せされます。自営業者(国民年金のみ)は遺族基礎年金のみで月約8.8~10万円と少ないため、民間保険の重要度が高い。
Q 掛け捨て定期保険と終身保険、どちらが得ですか?
<strong>子育て期は掛け捨て定期(または収入保障保険)が圧倒的に得</strong>。35歳男性で死亡保障3,000万円なら、終身保険は月約4万円、定期保険10年は月3,000~5,000円、収入保障保険は月3,000円程度。終身保険は<strong>葬儀費200~300万円分のみ</strong>持つのが合理的。「貯蓄になるから」と終身保険で大型保障を組むと、毎月3万円の保険料で家計を圧迫し、結局解約して大損するパターンが多発しています。
Q 収入保障保険とは何ですか?定期保険との違いは?
<strong>必要保障額が時間とともに減ることに対応した「逓減型」の死亡保険</strong>です。例:35歳契約・60歳満了で月15万円受取の場合、35歳死亡なら月15万円×25年=4,500万円、50歳死亡なら月15万円×10年=1,800万円受取。子供の成長で必要保障が減る現実に合致するため<strong>定期保険より保険料が3~5割安く</strong>、近年最も推奨される死亡保険です。受取は年金型(月払い)・一時金型・併用型から選択可能。
Q 住宅ローンがあるけど死亡保険は別途必要ですか?
<strong>団信(団体信用生命保険)加入済みなら住宅ローン分の死亡保障は不要</strong>です。団信は被保険者死亡時にローン残高が完済される仕組みで、フラット35以外のほぼ全ての民間住宅ローンに加入義務付け。ただし<strong>遺族の生活費・教育費・葬儀費</strong>は別途必要なため、世帯主死亡保障は2,000~3,000万円必要なケースが多い。フラット35で団信非加入の場合のみ、ローン残高分(3,000万円~)も保障に上乗せが必要です。
Q 専業主婦(主夫)にも生命保険は必要ですか?
基本的に<strong>葬儀費300~500万円程度で十分</strong>です。死亡時に「収入の補填」が不要なため、世帯主と同額の大型保障は過剰保障。ただし、①子供小さく家事育児を全面外注するなら家事代行費の補填(月10~15万円×子供独立まで)、②長期療養に備える医療保険、③学資保険の契約者(親)死亡時の保険料免除特約——は検討価値があります。営業職員に勧められて夫婦同額3,000万円を契約する例が多いですが、ほぼ全て過剰保障です。
Q 生命保険料控除でいくら戻ってきますか?
所得税で<strong>最大年12万円・住民税で最大年7万円</strong>の所得控除。新制度(2012年以降契約)は①一般生命保険料控除、②介護医療保険料控除、③個人年金保険料控除——の3区分で各<strong>所得税最大4万円・住民税最大2.8万円</strong>の控除。年収500万円(所得税率10%)なら3区分フル活用で年税額が約1.4万円安くなります。年末調整で「生命保険料控除証明書」を提出するだけで自動反映されるため、活用しない手はありません。
Q 死亡保険金に税金はかかりますか?
契約者・被保険者・受取人の関係で異なります。<strong>「契約者=被保険者」の場合は相続税対象で、500万円×法定相続人数の非課税枠</strong>があるため最も有利。妻+子2人なら1,500万円まで非課税。「契約者=受取人」だと所得税(一時所得)、3者全員異なると贈与税で最も税負担大。現状の契約形態を見直すだけで税金が大幅に変わるため、加入前または契約変更で<strong>「契約者=被保険者・受取人=配偶者」</strong>の形にすることを強く推奨します。
Q 保険の見直しは何年ごとにすべきですか?
<strong>ライフイベント発生時に都度見直し</strong>が原則。具体的には①結婚、②子供誕生、③住宅購入(団信加入時)、④子供独立、⑤定年退職、⑥配偶者の就労変化——の6タイミング。特に子供独立時は必要保障額が半分以下になるため、3,000万円→500万円に減額するだけで月の保険料が2~3万円下がります。同じ補償でも保険会社・商品により保険料が3~5倍違うこともあるため、5年に一度は他社見積りも比較することを推奨します。