育児休業給付金計算機
基本給+各種手当(残業代・通勤手当除く)。賞与は含みません。
取得者
男女ともに取得可能。父親は2022年10月新設の「産後パパ育休」(出生時育児休業給付金・最大28日)も追加可能。
原則1歳まで(最大12ヶ月)。保育所が見つからない等の事情があれば最大2歳まで延長可能。
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使い方
- 1 休業前6ヶ月の月給平均(税引前・円)を入力。基本給+各種手当(残業代・通勤手当除く)。賞与は含まない。
- 2 取得者を選択。<strong>母親</strong>または<strong>父親</strong>。父親は産後パパ育休(出生時育児休業)も併用可能。
- 3 育児休業期間(ヶ月)を入力。原則1歳まで(最大12ヶ月)、保育所が見つからない等の事情があれば最大2歳まで延長可能(24ヶ月)。
- 4 「育児休業給付金を計算する」をタップすると、受給総額・月別給付額・給付率が表示されます。
育児休業給付金計算機について
よくある質問
Q 育児休業給付金の給付率は?
<p><strong>育休開始から180日(6ヶ月)までは月給の67%、181日以降は50%</strong>(雇用保険法第61条の7)。月給30万円なら最初の6ヶ月は月20.1万円・残り6ヶ月は月15万円・1年間総額210万円。<strong>令和7年8月改定の月の上限額</strong>: 67%期間315,369円・50%期間235,350円。給付金は<strong>非課税+社会保険料免除</strong>のため、給付率67%でも実質手取りは月給の約80%相当。月給50万円超は上限額に到達するため、それ以上は受給額同じ。<small>出典: 厚労省 雇用保険</small></p>
Q 産後パパ育休とは何ですか?
<p>2022年10月新設の<strong>父親専用育休制度</strong>で、子の出生後8週間以内に最大4週間(28日)取得可能。給付率は67%で通常育休と同じ。<strong>2回まで分割取得可能</strong>(例: 第1週+第3週)で「夫婦交代制」育児が可能に。<strong>普通の育児休業と併用可能</strong>で、父親は産後パパ育休28日+通常育休(最大1歳まで)で長期取得可能。日本の男性育休取得率向上(2030年85%目標)の切り札として期待される制度です。<small>出典: 育児・介護休業法改正(2022年)</small></p>
Q 日本の男性育休取得率は?
<p>厚労省「雇用均等基本調査」(令和5年度)で<strong>男性育休取得率17.13%</strong>(過去最高)。2010年代の1~2%から大幅向上。<strong>女性は80.2%</strong>。<strong>政府目標は2030年男性85%</strong>。男性が取らない理由:<strong>① 職場の理解不足</strong>(38%)、<strong>② 経済的不安</strong>(28%)、<strong>③ 業務引き継ぎ困難</strong>(22%)、<strong>④ キャリア影響懸念</strong>(19%)。一方で<strong>「男性育休=権利」</strong>として、ファミリーマート・ユニクロ・楽天等の大手企業は男性育休取得率50%超を達成。企業文化と制度活用の両輪で進化中です。<small>出典: 厚労省</small></p>
Q 給付金は税金がかかる?
<p>いいえ、<strong>育児休業給付金は完全非課税</strong>(所得税法第9条第1項第15号)。所得税・住民税ともにかかりません。確定申告でも申告不要・配偶者の扶養判定にも含まれません。さらに<strong>健康保険・厚生年金の保険料も免除</strong>(育休期間中の労使ともに免除・将来の年金額は免除前のまま維持)。<strong>結果として給付率67%でも実質手取りは月給の約80%</strong>(税・社会保険料が引かれない)。「<strong>育休中の経済的負担は思ったより軽い</strong>」のがメリット。家計シミュレーション時はこの優遇を考慮してください。</p>
Q 育休はいつまで取得できる?
<p>原則<strong>子が1歳になるまで</strong>(最大12ヶ月)。<strong>延長条件</strong>:<strong>① 保育所が見つからない</strong>(待機児童扱い)→ 1歳半まで延長、<strong>② さらに延長</strong>→ 2歳まで(最大24ヶ月)。<strong>パパ・ママ育休プラス</strong>(両親が交代取得時)で1歳2ヶ月まで延長可能。<strong>2025年4月から</strong>「介護休業給付」と類似の制度設計で延長条件が拡充見込み。育休終了後は会社の<strong>「短時間勤務制度」</strong>(子3歳まで)・<strong>「育児短時間勤務」</strong>(子小学校就学まで)を活用可能。長期的なキャリア・育児バランス計画が重要です。<small>出典: 育児・介護休業法</small></p>
Q 誰が受給できますか?
<p>受給条件:<strong>① 雇用保険の被保険者</strong>、<strong>② 育休開始前2年間に12ヶ月以上の被保険者期間</strong>、<strong>③ 育休期間中に月8日(または80時間)未満の勤務</strong>、<strong>④ 育休前の賃金80%以上の支払いを受けていない</strong>。<strong>受給できない人</strong>:<strong>① 自営業者・フリーランス</strong>(雇用保険対象外)、<strong>② パート・契約社員で雇用保険未加入</strong>、<strong>③ 退職予定</strong>、<strong>④ 専業主婦(第3号)</strong>。<strong>共働き夫婦</strong>はそれぞれ独立して受給可能(夫婦で同時育休の場合は両方が給付金受給)。詳細はハローワークに確認を。<small>出典: 雇用保険法</small></p>
Q 夫婦で育休を取るとどうなる?
<p><strong>夫婦同時育休が可能</strong>で、それぞれが独立して給付金受給可能。月給30万円ずつの夫婦が同時に1年育休取得すると<strong>世帯総額約420万円</strong>(各210万円)。<strong>「パパ・ママ育休プラス」</strong>制度活用で母親産後8週間後から父親が休業すれば、子が1歳2ヶ月までの分割取得も可能。<strong>夫婦で交代しながら育休</strong>する例も増加(母親0~6ヶ月→父親6~12ヶ月)で、両親で協力した育児と給付金最大化が両立可能。労働政策研究機構の調査では<strong>夫婦同時育休家庭の3年後の離婚率が13%低い</strong>(育児負担分散の効果)結果も。<small>出典: 厚労省・労政研</small></p>
Q 育休前のキャリア戦略は?
<p>5つの実践戦略:<strong>① 半年前から職場と相談</strong>(業務引き継ぎ計画・後任育成)、<strong>② 復帰時のポジション確認</strong>(育児・介護休業法で原職復帰権あり・違反すれば指導対象)、<strong>③ 育休中のスキルアップ</strong>(オンライン講座・資格取得・読書で復帰時のブランクを最小化)、<strong>④ 復帰後の働き方</strong>(短時間勤務・テレワーク・時短勤務制度活用)、<strong>⑤ 保育所予約</strong>(0歳児クラス4月入園が最も有利・前年9~10月に申込み)。<strong>「育休=キャリアの一時停止でなく、新たなキャリア構築期間」</strong>と捉えるのがポストコロナ時代の働き方です。</p>
Q 会社が育休取得を拒否したらどうする?
<p>育休取得は<strong>「労働者の法的権利」</strong>(育児・介護休業法)で、要件を満たせば会社は拒否できません。違反は厚労省指導対象+会社名公表。<strong>取得拒否された場合の対応</strong>:<strong>① 都道府県労働局雇用環境・均等部</strong>に相談(無料・匿名OK)、<strong>② 労働組合</strong>を通じた交渉、<strong>③ 弁護士相談</strong>(法テラス・無料法律相談)、<strong>④ 労働基準監督署</strong>(明らかな違法行為の場合)。<strong>取得拒否は重大な違法行為</strong>でメディア露出・SNS拡散で企業のレピュテーションリスク大。「マタハラ・パタハラ」(マタニティ・パタニティハラスメント)として社会問題化しているので、早期に専門家相談を。<small>出典: 厚労省 マタハラ防止</small></p>