ふるさと納税 控除上限額 計算機
源泉徴収票の「支払金額」
空白なら年収の14%目安
医療費控除・iDeCo等
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使い方
- 1 給与年収（額面）を入力します。源泉徴収票の「支払金額」または年間総支給額。賞与含む。
- 2 家族構成を選択。①独身、②夫婦（配偶者控除あり）、③夫婦＋子1（中学生以下）、④夫婦＋子1（大学生）、⑤夫婦＋子2（大学生＋高校生）の5パターン。
- 3 社会保険料控除（健保＋厚年＋雇保等の年合計）を入力。空白なら年収の14%を目安として参考にしてください。
- 4 医療費控除等の追加所得控除を入力（任意）。医療費控除・iDeCo・小規模企業共済掛金・地震保険料控除等。
- 5 「控除上限額を計算する」をクリックすると、控除上限額（自己負担2,000円含む）と内訳（所得税還付・住民税基本分10%・住民税特例分）が表示されます。
- 6 算出された上限額以下であれば自己負担2,000円のみで全額控除。超過すると超過分は全額自己負担になるので、上限額の範囲内で寄附することが大切です。
ふるさと納税 控除上限額 計算機について
よくある質問
Q 年収500万円独身でいくらまで？
約61,000円が控除上限額の目安。実質2,000円の自己負担で約59,000円分の住民税（or 所得税還付＋住民税）が翌年減額されます。家族構成で変動：夫婦（配偶者控除）約49,000円、夫婦＋大学生子1約29,000円、夫婦＋大学生＋高校生約16,000円。共働きで配偶者の年収133万超なら独身扱いで61,000円。シミュレーター精度はサイトで微妙に異なるので、複数で確認推奨。
Q 上限額を超えるとどうなりますか？
超過分は全額自己負担になります。例：上限61,000円の人が80,000円寄附→上限内59,000円が控除（自己負担2,000円含む）＋超過19,000円は全額自己負担＝実質負担21,000円。返礼品の価値（寄附額の3割以下）を加味しても19,000円×0.3＝5,700円相当しか得しないため、超過分は実質的に損。年末駆け込みで寄附する前に必ず上限額を再確認すべきです。
Q 住宅ローン控除との併用で注意点は？
住宅ローン控除フル適用者（年末調整で所得税ゼロになる人）は、ふるさと納税の所得税還付分が消滅する可能性。<strong>ワンストップ特例</strong>利用なら住民税のみで全額控除されるので影響なし。確定申告すると所得税還付分が住宅ローン控除と競合する場合あり。判断基準：①医療費控除等で確定申告必要なら→確定申告＋全控除を細かく試算、②それ以外→ワンストップ特例が安全。
Q 医療費控除がある年の上限はどう変わりますか？
医療費控除は所得控除（課税所得を減らす）なので、ふるさと納税の上限が<strong>少し下がります</strong>（住民税所得割が下がるため）。例：医療費控除30万円→課税所得30万円減→住民税所得割3万円減→ふるさと納税上限約6,000円減。一方で医療費控除自体で節税できるので、トータルの節税額は増えます。本ツールに医療費控除額を入力すれば正確な上限が出ます。
Q iDeCoをやっている人のふるさと納税は？
iDeCo（小規模企業共済等掛金控除）は所得控除なので、ふるさと納税の上限が下がります。例：iDeCo月23,000円（年27.6万）→課税所得27.6万減→住民税所得割2.76万減→ふるさと納税上限約5,500円減。トータル節税額は両方の合計。例：年収600万独身でiDeCoフル＋ふるさと納税上限なら、iDeCo節税約8万＋ふるさと納税控除約7万＝合計約15万円の節税効果。
Q 配偶者の年収が103万円超えたらどうなる？
配偶者控除（38万円）が消滅し、ふるさと納税の控除上限が増えます（独身扱い）。例：年収500万・夫婦（配偶者控除）→上限約49,000円が、配偶者年収103万超→独身扱いで上限約61,000円に増加（差12,000円）。配偶者特別控除（年収150万まで段階適用）の場合は中間値。共働きで両方ふるさと納税する場合、それぞれの上限額があり夫婦合計でかなりの寄附が可能（例：両方年収500万独身扱いなら合計122,000円）。
Q 副業所得がある人の上限は？
副業所得（事業・雑・不動産等）は給与所得と合算して課税所得が増えるため、ふるさと納税の上限も増えます。例：給与500万＋副業100万→合算所得600万相当→ふるさと納税上限が約77,000円（給与だけなら61,000円）。ただし副業20万円超で確定申告必須となるためワンストップ特例不可、確定申告で寄附金控除を申告。副業の経費を引いた所得を正確に把握することが重要。
Q いつから・いつまで寄附すればいい？
<strong>1月1日〜12月31日</strong>の寄附がその年分（翌年の住民税）の対象。年末（12月）に駆け込む人が多いですが、年末は人気返礼品が品切れ・配送遅延のリスク大。おすすめは①春〜夏に上限額を見積もり、②夏〜秋に分散して寄附（年間収入の見通しが立った頃）、③年末は上限の調整分だけ寄附。ワンストップ特例の申請書は寄附翌年1月10日必着が絶対期限。確定申告は2/16〜3/15。