所得税（総合課税）計算機
源泉徴収票「支払金額」または年間総支給額
給与所得控除・基礎控除・社保控除等を全て差し引いた金額
各種所得控除（任意・基礎控除は自動）
シェアする
使い方
- 1 収入種別を選択します。会社員は「給与所得」、個人事業主・フリーランスは「事業所得」、すでに課税所得が分かっている方は「課税所得 直接入力」を選びます。
- 2 給与所得を選んだ場合は源泉徴収票の「支払金額」または年間総支給額を入力。給与所得控除は令和7年改正に基づき自動計算されます（190万円以下は一律65万円、上限195万円）。
- 3 事業所得を選んだ場合は年間売上（消費税抜き）と必要経費を入力し、申告方式（青色65/55/10万円・白色）を選択します。複式簿記＋e-Tax電子申告で65万円控除が受けられます。
- 4 各種所得控除を入力します：社会保険料控除（健康保険・厚生年金・雇用保険・国民年金の年合計）、生命保険料控除（最大12万円）、配偶者・扶養控除（一般38万円・特定扶養63万円等）、その他（医療費・iDeCo・寄附金・地震保険等）。基礎控除は令和7年改正に基づき自動適用。
- 5 「所得税を計算する」をクリックすると、収入から各種控除を差し引いた課税所得、適用される限界税率、所得税・復興特別所得税・住民税の内訳、年合計税額が即時表示されます。
所得税（総合課税）計算機について
よくある質問
Q 年収500万円の所得税はいくらですか？
令和7年改正基準で、独身・社会保険料75万円仮定なら：給与所得控除540,000円（500万×20%+44万）→ 所得金額446万、基礎控除580,000円＋社保75万＝控除合計133万、課税所得313万、所得税率10%で213,500円。復興特別4,483円、住民税31.3万。年税額合計約55万円（手取り約445万円）。配偶者控除や生命保険料控除があればさらに減額されます。
Q 令和7年の給与所得控除と基礎控除の改正は何が変わりましたか？
令和7年（2025年）改正で：①給与所得控除の最低額が55万円→65万円に増額（190万円以下に拡大）、②基礎控除が一律48万円から合計所得別の段階制に変更（132万以下95万、132〜489万58万、489万〜2400万48万）。これにより年収200万円以下の低所得層は控除合計160万円となり、所得税負担が大幅軽減。施行は令和7年12月1日からで、令和7年分の年末調整・確定申告から適用されます。
Q 所得税は何種類の所得から計算されますか？
所得税法では10種類の所得に分類されます：①利子所得（源泉分離20.315%）、②配当所得（総合 or 申告分離20.315%選択）、③不動産所得（総合）、④事業所得（総合）、⑤給与所得（総合）、⑥退職所得（分離・1/2課税）、⑦山林所得（分離5分5乗）、⑧譲渡所得（不動産・株式は分離、ゴルフ会員権等は総合）、⑨一時所得（総合・1/2課税）、⑩雑所得（総合）。総合課税はこれらを合算して累進5〜45%、分離課税は所得別の独立税率です。
Q 会社員でも確定申告が必要なケースは？
次のいずれかに該当する場合は確定申告が必要：①給与年収2,000万円超、②給与所得・退職所得以外の所得が20万円超（副業・株配当・不動産・仮想通貨等）、③2か所以上から給与を受ける、④同族会社の役員等で給与以外に貸付料等を受けている、⑤災害減免法の適用、⑥年末調整未済の人、⑦住宅ローン控除初年度、⑧医療費控除・寄附金控除・雑損控除を受ける、⑨ふるさと納税ワンストップ未利用、⑩外国払い給与受領。なお還付申告は5年遡及可能です。
Q 所得税と住民税の違いは何ですか？
所得税は国税で累進5〜45%＋復興特別2.1%、その年中の所得に対して翌年3月までに申告納付。住民税は地方税で所得割10%＋均等割5,000円程度、前年所得を基準に翌年6月から特別徴収（給与天引き）または普通徴収（4回）で課税されます。基礎控除や扶養控除等の控除額が所得税より少ない（基礎控除：所得税48万 vs 住民税43万）ため、所得税ゼロでも住民税は課税されるケースがあります。住民税非課税の壁は単身100万・配偶者扶養156万・3人世帯205万円程度。
Q 節税の基本テクニックは？
①iDeCo（小規模企業共済等掛金控除・最大年81.6万円控除）、②ふるさと納税（実質負担2,000円で返礼品＋住民税控除）、③生命保険料控除（最大12万円）・地震保険料控除（最大5万円）、④医療費控除（10万円超 or 所得5%超）・セルフメディケーション特例、⑤NISA（運用益非課税）、⑥住宅ローン控除（年末残高0.7%×13年）、⑦扶養親族の所得88万円以下なら扶養控除38万円、⑧個人事業主は青色申告65万円控除＋専従者給与＋小規模企業共済（年84万）。年収500万円なら年30〜50万円の節税余地があります。
Q 会社員が副業で20万円を超えたらどうなりますか？
給与所得者は副業所得（事業・不動産・雑所得など）が年20万円を超えると確定申告が必要です（所得税法121条）。20万円以下でも住民税の申告は別途必要（住民税には20万円特例なし）。副業が事業所得として認められれば青色申告特別控除65万円・経費算入・損益通算可。雑所得扱いだと青色申告不可＋他所得との損益通算不可で不利。事業として認められる目安は①継続性、②独立性、③営利目的、④社会通念、⑤年300万円超の収入が国税庁通達で目安。マイナンバー紐付けで税務署は副業を把握しやすくなっています。
Q ふるさと納税の控除上限額はどう決まりますか？
所得税の還付分（寄附額×所得税率）＋住民税基本分（寄附額×10%）＋住民税特例分（住民税所得割×20%上限）の合計から自己負担2,000円を引いた額が実質控除額。給与年収500万円独身なら上限約61,000円、年収700万円独身で108,000円、年収1,000万円独身で180,000円が目安。ワンストップ特例（寄附先5自治体以下＋確定申告不要者）を使えば住民税のみで全額控除可。確定申告必須者（医療費控除等）は所得税還付＋住民税控除の併用となります。総務省ふるさと納税ポータルや各サイトのシミュレーターで正確に算出可能。