住宅取得等資金贈与の非課税 計算機

令和8年12月31日まで、省エネ等住宅で1,000万円・一般住宅で500万円まで非課税。これに暦年課税110万円を併用で省エネ1,110万・一般610万、相続時精算課税2,500万を併用で省エネ3,500万・一般3,000万まで贈与税ゼロ。夫婦共有名義なら各自の親から各々1,000万＝合計2,000万円までの非課税も可。

断熱性能等級5以上、一次エネルギー消費量等級6以上、高齢者等配慮対策等級3以上、耐震等級2以上、免震建築物のいずれかを満たす住宅。最近の新築住宅（2024年以降）は省エネ基準が強化されているため、ZEH住宅・長期優良住宅等は通常省エネ等住宅に該当。住宅性能評価書・建設住宅性能評価書・BELS評価書のいずれかで証明。

<strong>対象外</strong>です。住宅取得等資金贈与の非課税特例は<strong>直系尊属（実親・実祖父母）</strong>からの贈与のみ対象。配偶者の親（義父母）・実弟妹・伯父叔母からの贈与は通常の暦年贈与扱い（年110万円基礎控除のみ）。夫婦共有名義の住宅購入時は、各自が「自分の親」から贈与を受ける形に分けると非課税枠を活用可能。

原則として翌年3月15日までに住宅取得・居住が必要。間に合わない場合は<strong>非課税特例適用不可</strong>となり、通常の贈与税課税。例：2025年に1,000万贈与を受けたが2026年3月15日までに住宅契約できない→1,000万円が暦年贈与・特例税率（基礎控除110万差引後890万→30%−90万＝177万円贈与税）課税。住宅選定が確定してから贈与を受ける順序が安全。

併用可能ですが計算上の注意点：①住宅ローン控除の対象は実際のローン残高、②贈与で頭金を厚くしてローン額を小さくすると住宅ローン控除も小さくなる、③贈与1,000万＋ローン3,000万＝住宅4,000万のケース：ローン控除13年×0.7%×3,000万＝273万円（省エネ住宅最大）。贈与で全額一括購入（ローンなし）なら住宅ローン控除は使えない。バランス計算が重要。

対象です。条件：①工事費100万円以上、②床面積40㎡以上、③工事内容が一定の要件を満たす（増築・改築・大規模修繕・大規模模様替・耐震改修・バリアフリー改修・省エネ改修・防音改修・給排水管改修等）。施工業者発行の「増改築等工事証明書」が必要。中古住宅購入＋リフォームのセット取引でも対象（同一年内に行う必要あり）。

使えません。受贈者の合計所得金額が2,000万円を超える場合は特例適用不可。さらに床面積40㎡以上50㎡未満の住宅は所得1,000万円以下が要件。例：年収2,500万円の人が父から1,000万贈与→特例使えず、（1,000−110）万→特例税率177万円贈与税課税。所得多い人は通常の暦年贈与＋住宅ローン控除を最大化する戦略を検討。

<strong>対象です</strong>。土地のみの取得資金贈与でも特例適用可。条件：①取得した土地に居住の用に供する家屋を新築する、②土地取得から1年以内に家屋着工、③翌年3月15日までに棟上げ完了見込み（取得から1年以内）。注文住宅で土地→建物の順に取得する場合、土地分も特例対象。ただし建物着工が遅れると遡って特例剥奪される可能性あり、計画的な進行が必要です。