海外株式譲渡所得税 計算機
外国源泉徴収後の受取額ではなく総配当額
特定口座年間取引報告書の「外国所得税の額」
シェアする
使い方
- 1 売却額を円換算で入力します。売却日のTTM（仲値）レートで換算。証券会社の特定口座年間取引報告書に円換算済の金額が記載されています。
- 2 取得費を円換算で入力。取得日のTTMで換算した日本円金額。同一銘柄を複数回購入している場合は移動平均法で計算。
- 3 売却手数料・諸費用（売買手数料・為替手数料）を入力。
- 4 配当金（円換算・税引前総額）と外国源泉徴収税額を入力。米国株なら配当の10%が源泉徴収されています。年間取引報告書の「外国所得税の額」欄。
- 5 外国税額控除（FTC）にチェックを入れると、米国源泉10%を取戻し計算します。NISA口座の取引は対象外（外国税額控除不可）。
- 6 前年からの繰越損失があれば入力。3年間繰越控除可で、毎年確定申告継続が必要。
- 7 「海外株式税金を計算する」をクリックすると、譲渡所得税・配当税・外国税額控除取戻し額・手取りが表示されます。
海外株式譲渡所得税 計算機について
よくある質問
Q 米国株の利益にはいくら税金がかかりますか？
譲渡益は申告分離課税20.315%（所得税15%＋復興0.315%＋住民税5%）。配当は米国10%源泉＋日本20.315%＝約28.28%（取戻しなし）→確定申告＋外国税額控除で約20.315%まで圧縮可。例：配当10万円→米国源泉1万＋日本受取後源泉約1.83万＝合計約2.83万円課税。FTC申告で米国分1万円取戻し→実質約2万円課税。
Q 外国税額控除は誰でも受けられますか？
日本居住者で外国税を支払った人なら誰でも対象（国税庁 No.1240）。確定申告で「外国税額控除に関する明細書」と「外国所得税を課されたことを証する書類」（証券会社発行の年間取引報告書等）を添付。控除限度額は所得税額×（国外所得÷所得総額）で計算。給与所得しかない人で配当しか国外所得がなければ、配当金額が国外所得になります。控除しきれない分は住民税からも控除可・3年繰越も可。
Q 為替差損益はどう計算されますか？
株式譲渡所得に含まれます。例：1ドル=130円時に100ドル買付→1ドル=150円時に売却→譲渡額150円−取得130円＝20円が円換算後の利益（株価変動なしでも為替で利益）。逆に円高方向は損失。証券会社の特定口座は自動でTTM換算済の損益を集計してくれるので便利。一般口座・米国直接取引（IB等）は自分で取引日ごとにTTM計算が必要。
Q NISAで米国株を買うのは有利ですか？
譲渡益・日本側配当課税が0%なので超有利。ただし米国源泉10%は取戻し不可。例：配当10万円→米国源泉1万・日本側0万＝実質1万円課税（合計税率10%）。一方特定口座＋FTCなら実質20.315%。配当重視なら特定口座、譲渡益重視（成長株）ならNISAが有利。新NISA成長投資枠（年240万）で米国成長株、つみたて投資枠（年120万）で米国インデックス投信が王道戦略。
Q 海外証券会社（IB等）の取引も申告必要？
必要です。日本居住者は全世界所得課税のため、IB（インタラクティブ・ブローカーズ）・サクソバンク・Firstrade等海外証券での取引も全て申告対象。取引履歴は英語のため自分でTTM換算・損益計算が必要で、年間100取引超なら税理士相談推奨。CRS（共通報告基準）により海外口座情報は税務署に共有されるので、無申告は重加算税35%＋延滞税のリスク。原則として証券会社経由の方が申告負担が大幅に軽い。
Q 米国の個人退職口座（IRA・401k）の税金は？
日本居住者は日米租税条約により、米国IRA・401kの所得は日本でも課税対象。米国出国時に「Substantial Presence Test」適用で米国非居住者となり、IRA分配は米国で30%源泉徴収（日米租税条約で軽減可）。日本側で雑所得として申告分離20.315% or 総合課税。複雑な税務処理が必要で、税理士（日米両国対応）相談必須。グリーンカード保有者・米国市民権保有者は永続的に米国側で課税継続。
Q 中国株・香港株の税金はどう違いますか？
日中租税条約により：①中国本土株（A株）：配当10%源泉＋日本20.315%、譲渡益は5年保有以上なら本土無税・以下なら20%源泉。②香港株：配当・譲渡益ともに香港側無税、日本のみ20.315%課税。③中国ADR（米国上場中国株）：米国源泉10%＋日本20.315%。④中国H株（香港上場）：香港経由で香港税制適用＝日本20.315%のみ。香港株は米国株と並んで日本人投資家に税務上扱いやすい市場です。
Q 海外株の確定申告は具体的にどうしますか？
①証券会社から「特定口座年間取引報告書」「外国所得税の額」記載の書類を取得（毎年1月末頃発行）、②国税庁HPで「確定申告書」を作成（株式等譲渡所得・配当所得欄に円換算済の数字を入力）、③「外国税額控除に関する明細書」を作成（雑所得・配当所得別に外国税額を計算）、④「居住者の外国所得税明細書」を添付、⑤e-Taxで電子提出または紙印刷郵送（2月16日〜3月15日）。証券会社が確定申告サポートツールを提供している場合は活用推奨。