勤務時間・週給手当 計算機
法定上限8時間、週40時間以内
25%増し
22:00-5:00・25%加算
35%増し
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使い方
- 1 時給を入力。最低賃金以上である必要（東京都R7年度1,163円・大阪1,114円・愛知1,140円等）。月給制でも時給換算可（月給÷月所定労働時間）。
- 2 週所定労働日数（1-7日）と1日の所定労働時間を入力。労基法32条で上限は1日8時間・週40時間。これを超えると残業扱い。
- 3 残業時間（週）を入力。法定労働時間を超える分は25%以上の割増賃金。1日8時間超 or 週40時間超分。
- 4 深夜労働時間（22:00-5:00）を入力。深夜は別途25%以上加算（残業＋深夜は合計50%増し）。
- 5 法定休日労働時間を入力。週1日の法定休日（週6日働いた場合の7日目）は35%増し。週1日休日確保なら0時間。
- 6 「週給手当を計算する」をクリックすると、通常賃金＋残業手当＋深夜手当＋法定休日手当の内訳と週・月換算合計が表示されます。
勤務時間・週給手当 計算機について
よくある質問
Q 残業代はいくらから出る？
法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超える分から25%以上の割増賃金。例：時給1,500円・1日10時間勤務→8時間×1,500＝12,000円＋2時間×1,500×1.25＝3,750円＝合計15,750円（残業代750円増分）。法定外残業（会社所定の労働時間超）は通常賃金のみ（割増なし）の解釈もあるが、多くの会社は所定超でも25%増しが一般的。
Q 深夜手当はどう計算する？
22:00〜5:00の労働に時給の25%以上を加算。例：時給1,500円で22:00-24:00勤務→2時間×1,500×0.25＝750円が深夜手当（通常賃金に追加）。残業＋深夜なら25%＋25%＝合計50%増し（時給1,500円→2,250円相当）。深夜のみで時間外でない場合（早朝や深夜シフト）でも25%加算は必須。
Q 法定休日と法定外休日の違いは？
①<strong>法定休日</strong>：労基法35条で義務付けの週1日 or 4週4日の休日。労働させたら35%増し。②<strong>法定外休日</strong>：会社が独自に定めた休日（土曜・祝日等）。労働させても通常は25%増し（週40時間超部分のみ）or 通常賃金。週休2日制の会社で土曜出勤は法定外休日扱いが多く、35%は適用されないケース多。会社の就業規則で確認。
Q 月60時間超の50%増し計算は？
月の残業時間が60時間を超える分について50%以上の割増。例：月70時間残業→①0-60時間は25%増し（時給1,500円なら60×1,875＝112,500円）、②60-70時間は50%増し（10×2,250＝22,500円）、合計135,000円。中小企業も2023年4月から適用。月60時間ラインを超えると追加負担が大きいため、企業は計画的に残業を分散させる傾向。
Q 年俸制でも残業代は出る？
<strong>原則として出ます</strong>。年俸制は給与の支払方式であって、残業代を含むものではない（管理監督者除く）。年俸制で「残業代込み」と言われる場合、内訳として基本給と固定残業代（みなし残業）を明示する必要あり（労基法）。例：年俸600万＝基本給450万＋固定残業代150万（月45時間相当等）。それを超える残業は別途支払い義務。
Q 管理職に残業代は出ない？
労基法41条「管理監督者」のみ残業代対象外（深夜手当は除く）。管理監督者の要件：①経営者と一体的な立場、②労働時間の自己管理、③相応の地位・待遇。実態的に課長レベルでは管理監督者に該当しないケース多く（名ばかり管理職）、残業代請求可能性大。労働者は労基署相談or訴訟で過去2年（時効）の未払残業代回収可能。
Q 残業代を貰っていないがどうすれば？
①<strong>証拠収集</strong>：タイムカード・PCログ・メール送信記録・出退勤メモ・LINEで上司への報告等を保存、②<strong>労基署相談</strong>：会社所在地の労働基準監督署に申告→指導命令、③<strong>弁護士相談</strong>：過去2年（時効）の未払残業代＋遅延損害金請求、④<strong>労働審判</strong>：裁判所での迅速解決（3か月以内）。退職前後にまとめて請求するのが一般的。
Q みなし労働時間制で残業代はどうなる？
事業場外みなし労働時間制（営業職等）・裁量労働制（研究職等）でも残業代は対象。みなし労働時間が法定超の場合は割増賃金支払必要。例：みなし時間9時間設定→1時間分の残業代を支払う必要。深夜手当・法定休日手当も別途必要。「みなし＝残業代なし」は誤解で、運用次第で違法。労使協定or労使委員会決議が必須要件。