時給価値（実質時給）計算機
標準173.3h/月
片道1h×2×20日=40h
サービス残業
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使い方
- 1 月給（額面）を入力。基本給＋諸手当＋残業代の月合計。
- 2 月の労働時間を入力。標準173.3時間（週40h×52÷12）。実際の出退勤時間で計算。
- 3 月の通勤時間（往復合計）を入力。例：片道1時間×往復2時間×20日＝40時間。
- 4 不払い残業時間を入力（任意）。サービス残業がない場合は0。
- 5 「実質時給を計算する」をクリックすると、名目時給vs実質時給・最低賃金との比較・不払い残業の損失が表示されます。
時給価値（実質時給）計算機について
よくある質問
Q 実質時給と名目時給の違いは？
名目時給＝月給÷労働時間（会社の支払額/h）、実質時給＝月給÷（労働＋通勤＋不払い残業）。例：月給30万・労働173h・通勤40h・不払い残業10h→名目1,734円vs実質1,392円（差342円）。会社が表示する時給と、あなたの人生時間あたりの実質的対価のギャップを可視化します。
Q 通勤時間は労働時間に含まれる？
法的には労働時間に含まれません（労基法）。通勤中の事故は労災対象（通勤災害）ですが、賃金支払対象外。ただし人生時間として消費される事実は変わらず、機会費用として実質時給評価に含めるべき。長時間通勤（往復2時間超）の場合、実質時給は名目より15-25%低下するケース多。
Q サービス残業はどう対処？
①証拠収集（タイムカード・PCログ・メール送信記録）、②労基署に申告（匿名可）、③弁護士相談で過去2年分請求（時効2年）、④退職時にまとめて請求が一般的。月20時間のサービス残業で年45万円の損失（時給1,500円換算）。労基法37条違反で会社にペナルティあり。
Q 実質時給が最低賃金以下なら違法？
<strong>名目時給</strong>が最低賃金以下なら違法（最低賃金法）。実質時給が最低賃金以下でも法的には問題なし（通勤時間は対象外）。但し業務上の指揮監督下にある時間（例：朝礼・着替え・引継ぎ等の労働時間）が賃金未払いなら違法。「実質時給が最低賃金以下」は労働環境改善の警鐘。
Q 通勤時間を減らす方法は？
①職住近接（家賃高めだが時間短縮）、②リモートワーク（コロナ後普及）、③フレックスタイム（混雑回避）、④転職（自宅近隣の会社）、⑤会社近隣引越し（家賃UP分と通勤短縮の機会費用比較）。例：通勤往復2h削減＝月40h＝年480h＝年俸換算で時給1,500円なら72万円相当。家賃UP月3万円なら年36万→純利益36万円。
Q 実質時給1,000円は低い？
はい、令和7年度全国平均最低賃金1,118円を下回るため改善の余地あり。原因例：①長時間通勤、②過剰なサービス残業、③低月給（最低賃金ぎりぎり）。対策：①転職活動、②残業代請求、③通勤短縮（引越しor リモート）、④副業で時給アップ。実質時給が最低賃金未満ならキャリアの再考タイミング。
Q 実質時給で会社を比較できる？
はい、転職活動の重要な指標。例：①現職 月給30万・労働200h・通勤30h＝実質1,304円、②転職先 月給28万・労働170h・通勤10h＝実質1,556円。月給は下がるが実質時給は上がる＝労働環境改善＋人生時間獲得。年俸額面だけでなく労働時間・通勤時間も含めた総合判断が転職成功のカギ。
Q フリーランスの実質時給はどう計算？
①売上−経費＝事業所得、②事業所得÷（実労働時間＋打ち合わせ＋移動＋営業＋経理時間）。例：月売上80万・経費10万・実働200h（うち直接稼働150h＋雑用50h）→実質時給3,500円（会社員より高め）。フリーランスは「直接稼働時間しか課金対象でない」ため、雑用時間を含めた実質時給は意外と低め。営業効率化＋経理外注で実質時給アップ可。