退職金 計算機
残業代・諸手当除く
小数点で月単位も可
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使い方
- 1 退職時の基本給（月額・残業代諸手当除く）を入力。退職金は通常、基本給ベースで計算され、賞与・残業代は対象外が一般的。
- 2 勤続年数を入力。1年単位で月単位は小数点（例：32.5年）。勤続年数が長いほど支給率（月数）が累進的に増加。
- 3 退職事由を選択。①自己都合（最も低い・×1.0）、②会社都合（×1.4・リストラ等）、③定年退職（×1.3）、④障害退職（×1.5）。退職金規程による会社差大。
- 4 企業規模を選択。①大企業（×1.5・連結社員1,000人以上）、②中小企業（×1.0・標準）、③小規模企業（×0.85・社員30人以下）。厚労省統計の平均ベース。
- 5 「退職金を計算する」をクリックすると、推定退職金額・退職所得控除・課税退職所得・所得税・住民税・手取りが表示されます。
- 6 参考値として活用し、正確な退職金は会社の退職金規程・人事部に確認してください。
退職金 計算機について
よくある質問
Q 勤続30年・基本給40万・大企業の退職金は？
定年退職で約1,560万円（基本給40万×支給率32か月×係数1.3×規模1.5）。退職所得控除1,500万→控除後60万→1/2課税で30万→所得税1.5万＋住民税3万＝合計4.5万円程度。手取り約1,555万円。実際の退職金は会社規程により異なるが、大企業正社員の典型例。
Q 退職金は法律で必ずもらえる？
<strong>義務化されていません</strong>。退職金支給は各企業の任意で、退職金規程がない会社は支給義務なし。厚労省2023年調査では退職給付制度を持つ企業は約75%（大企業95%・中小65%程度）。中退共（中小企業退職金共済）に加入する中小企業も多く、社員自身が事前確認すべき。就業規則・労働契約書・退職金規程の3点で確認。
Q 自己都合と会社都合で退職金はどれくらい違う？
会社都合は自己都合の<strong>1.3〜1.5倍</strong>程度が一般的。例：勤続30年・基本給40万・大企業→自己都合1,200万円vs会社都合1,800万円（差600万円）。さらに失業給付（雇用保険）も会社都合は所定給付日数優遇＋待期期間なし。リストラ等で会社都合と認められれば総合的に200-300万円程度の差が発生する重要ポイント。
Q 中退共とは何ですか？
中小企業退職金共済（独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営）。中小企業の退職金原資を会社が毎月積立→社員退職時に直接支給。月額5,000円〜30,000円の積立コース、国の補助あり。中小企業（業種別資本金・従業員数の要件）が加入可。社員自身で確認方法：会社で「中退共加入していますか」と人事に確認、加入なら退職時に中退共から直接振込。
Q 退職金が出ない会社で対策はある？
①<strong>iDeCo</strong>：個人型確定拠出年金で老後資金を自分で積立（拠出時所得控除＋運用益非課税）、②<strong>NISA</strong>：年360万・生涯1,800万非課税枠で長期運用、③<strong>つみたて貯金</strong>：給与から定期天引き、④<strong>転職</strong>：退職金制度のある会社へ移籍。退職金がない代わりに月給が高い会社も多いため、トータルで判断。年俸制企業は退職金なしが一般的。
Q ポイント制退職金とは？
基本給に依存せず職位・役割・成果に応じてポイントを毎年付与し、退職時のポイント合計×ポイント単価で計算する方式。例：1ポイント＝1万円・係長付与50pt/年・課長80pt/年・部長120pt/年→30年勤続で2,500-3,000pt＝2,500-3,000万円。基本給連動型より昇進インセンティブが強く、近年大企業で増加。退職金規程でポイント表確認必須。
Q 退職金は分割で受け取る方が得？
一般的に<strong>一括受取の方が税金は安い</strong>。理由：①退職所得控除＋1/2課税で大幅優遇、②分割年金は雑所得で公的年金と合算課税。例：2,000万円退職金・勤続30年→一括約40万円税金、年金10年分割なら毎年200万雑所得＋公的年金150万合算→課税所得超過分に累進税率。低金利時代は一括＋NISAなどで自己運用が有利。長寿リスク懸念ある場合のみ分割検討。
Q 退職金はいつ振り込まれる？
①退職日に手続き完了→1〜2か月後の振込が一般的、②就業規則で「退職後60日以内」等の規定あり、③労基法24条「退職後7日以内に金品返還請求があれば応じる」が法的義務だが退職金は「金品」に含まれない解釈もあり実務的には1-2か月後が多い、④遅延の場合は人事部・労基署に相談、⑤会社倒産時は中退共加入なら共済から直接振込。退職金規程で支払時期を必ず確認しておくこと。