昇給後 手取り比較 計算機
40-64歳は介護保険料追加
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使い方
- 1 昇給前の年収（現在の年収）を入力。基本給＋諸手当＋賞与の年合計（額面）。
- 2 昇給後の年収（昇給or転職後の予定年収）を入力。例：今年度500万→次年度550万円なら550万円。
- 3 年齢を入力。40-64歳は介護保険料（本人負担0.795%）が追加されるため手取り率がやや低下。
- 4 「昇給後手取りを比較する」をクリックすると、昇給前後の社保・税金・手取りの差額と実質手取率（増加分の何%が実際の手取りになるか）が表示されます。
- 5 高所得帯（年収1,000万円超）では累進税率と社会保険料上限により実質手取率が60-65%に低下。逆に年収400万→500万は約75%が手取り増加するため、年収帯による「昇給効率」の違いを確認できます。
昇給後 手取り比較 計算機について
よくある質問
Q 年収500万→600万の昇給で手取りはいくら増？
約74万円増加（昇給100万のうち約74%が手取り増加・実質手取率74%）。残り26万円が社保増（約15万）＋所得税増（約5万）＋住民税増（約10万）。月平均では約6万円の手取りアップ（賞与含む年合計）。
Q 昇給したのに手取りが思ったほど増えない理由は？
①社会保険料は標準報酬月額に応じて増加（標準報酬上限あり）、②所得税は累進税率で限界税率20%等が即座に適用、③住民税は10%固定で増加（翌年から）、④高年収帯は配偶者控除等の各種控除消失。昇給100万の場合、25-30%が控除で消えるため手取り増は70-75万円程度が標準。年収900万→1,000万付近は累進税率＋控除消失で実質手取率64%に低下。
Q 年収1,000万円の壁とは？
①給与所得控除上限195万円（年収850万超）、②配偶者控除減額・消滅（合計所得900万超で減額・1,000万超で消滅）、③児童手当所得制限（年収1,200万付近で停止）、④住宅ローン控除制限（合計所得2,000万超で不可）。これらが累進的に作用し、年収900万→1,000万の昇給は実質手取り率64%程度に低下。逆に年収1,000万→1,500万は控除消失済みのため実質手取率は若干回復。
Q 昇給と転職どちらが手取りに有利？
一般的に<strong>転職</strong>。理由：①定期昇給は3-5%程度（10-25万円）、転職は20-30%（100-300万円）が標準、②昇格には数年〜10年の社内競争必要、③異業種転職なら年収大幅アップ可能。デメリット：①退職金リセット（勤続年数ベース）、②会社福利厚生変化、③転職コスト（仲介・転職活動時間）、④キャリアリスク。30-40歳代の転職は手取り増のチャンスですが、50歳以降は減るリスクも増加。
Q 住民税はいつから変わる？
<strong>翌年6月から</strong>変化。住民税は前年所得ベースで計算され、翌年6月から特別徴収（給与天引き）開始。昇給直後は住民税変化なし→「思ったより手取り減らない」と感じるが、翌年6月から年10万程度の住民税増→「あれ、手取り減った？」と感じる現象。昇給1年目と2年目で手取り感覚が異なる点を予算計画で考慮要。
Q 昇給と賞与増どちらが税負担少ない？
基本給の昇給と賞与増では社会保険料計算が若干異なる：①月給は標準報酬月額（上限65万・厚年）、②賞与は標準賞与額（上限150万/回・厚年）。年収一定で月給ベース増の方が、社保上限到達のメリットあり。所得税・住民税はトータルで同じ。但し賞与は支給月により源泉徴収が変動するため、毎月の手取り感覚は異なる。実質的な総手取りはほぼ同じ。
Q 転職時の社会保険手続きはどうなる？
①前職退職時：健康保険資格喪失・厚生年金資格喪失（自動）、②現職入社時：新規加入（自動）、③転職間に空白期間がある場合：①国民健康保険＋国民年金加入（市区町村）、または②健保任意継続（最大2年・全額自己負担）。退職翌日から14日以内に手続き必要。健保の傷病手当金・出産手当金は転職で打切りリスクあり、傷病・産休中の転職は要注意。
Q 昇給後にやるべき節税対策は？
①<strong>iDeCo増額</strong>（会社員月23,000円・自営業月68,000円）：所得控除＋運用益非課税、②<strong>ふるさと納税上限引上げ</strong>：年収増加で上限額増→より多くの返礼品、③<strong>NISA枠フル活用</strong>：年360万・生涯1,800万非課税、④<strong>生命保険料控除最大化</strong>（最大12万）、⑤<strong>住宅ローン控除</strong>：マイホーム購入で年35万税額控除、⑥<strong>確定拠出年金（DC）</strong>：会社制度をフル活用。これらで年20-50万円の節税効果が一般的。