新NISA 非課税枠 シミュレーター
年360万円が上限
米国S&P500長期5〜7%
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使い方
- 1 NISA口座種別を選択。①つみたて投資枠（年120万）：投資信託のみ、②成長投資枠（年240万）：株式・ETF・REIT・投信、③併用（年360万）：両方を組み合わせて利用可。
- 2 年間投資額を入力。種別による上限あり（つみたて120万・成長240万・併用360万）。月額換算するとつみたて10万・成長20万・併用30万まで。
- 3 投資期間を入力。新NISAは非課税期間無期限なので、20年・30年の長期投資が可能。複利効果が最大化されます。
- 4 想定年利回りを入力。世界株式インデックス（オルカン・S&P500等）の長期平均は5〜7%。日経平均は3〜5%、新興国株は変動大。
- 5 「NISA非課税効果を計算する」をクリックすると、複利運用後の評価額・運用利益・通常課税ならの税額・NISAでの節税効果が表示されます。
新NISA 非課税枠 シミュレーターについて
よくある質問
Q 新NISAの最大投資額はいくらですか？
年間360万円・生涯1,800万円が上限。年間内訳：つみたて投資枠120万＋成長投資枠240万。生涯1,800万のうち成長投資枠は1,200万までしか使えません（つみたて枠1,800万まで使い切ることは可）。最速で埋める場合、年360万×5年＝1,800万円で達成。月額換算すると30万円。
Q 旧NISAから新NISAへの移管はどうなる？
旧NISA（〜2023年末）と新NISA（2024年〜）は別制度。旧NISAの保有銘柄はそのまま非課税期間（一般NISA5年・つみたてNISA20年）保有可。新NISAへロールオーバー（移管）は不可（生涯枠1,800万に影響しない）。旧NISA保有資産を新NISAで再保有したい場合は、一度売却→新NISA口座で買い直し（その分新NISA枠を消費）が必要。
Q 夫婦でNISAを使うとどれくらい有利？
夫婦それぞれが新NISAを使えば、世帯で年720万・生涯3,600万円の非課税枠を活用可。月3万円×30年（年5%運用）の節税効果は1人288万、夫婦で576万円。共働きなら最大1人月30万・夫婦で月60万円積立も可。子供のジュニアNISAは廃止されたため、子の口座での非課税投資は18歳から（成人NISA口座開設可）。
Q NISA口座はどこで開設すべき？
おすすめは①SBI証券、②楽天証券、③マネックス証券、④松井証券などのネット証券。理由：①売買手数料無料、②投資信託の取扱本数多い、③ポイント還元（楽天は楽天ポイント、SBIはVポイント）、④米国株・新興国株・ETF対応。地銀・大手銀行は手数料高め＋商品ラインナップ少なめで非推奨。1人1口座で証券会社の変更は年1回可能（年内売買なし条件）。
Q iDeCoとNISAどちらを優先？
一般則：①iDeCo（拠出時所得控除＝即時節税）＋②NISA（運用益非課税＝長期節税）の二段構えが理想。優先順位：iDeCoは年27.6万拠出（会社員）で所得税率20%なら年5.5万円節税確定。NISAは長期投資の利益が大きいほど節税効果大（不確実）。資金余裕があれば両方MAX、資金少なければiDeCoを月23,000円→残りNISA。注意：iDeCoは60歳まで引き出せない流動性の低さあり。
Q 米国株NISAの注意点は？
米国株配当はNISAでも米国側10%源泉徴収（取戻し不可）。NISAは日本側非課税のため最終税率10%。一方、特定口座の米国株配当は確定申告＋外国税額控除（FTC）で米国10%取戻し可（最終税率20.315%）。配当重視なら特定口座＋FTC、譲渡益重視（成長株）ならNISAが有利。配当少なめのインデックスファンド（VOO・VTI等）はNISAでOK、高配当ETF（VYM・SPYD）は特定口座推奨。
Q NISAで損失が出ても通算できますか？
通算<strong>できません</strong>。NISA口座の譲渡損失は税法上「ない」ものとして扱われ、特定口座・一般口座の譲渡益・配当との通算不可。これがNISAのデメリット。例：NISA口座で100万円損失＋特定口座で200万円利益→特定口座200万に20.315%課税（NISA損失は無視）。長期投資なら短期の含み損は問題ないですが、ライフイベント直前の暴落時に売却すると損失救済不可。
Q NISA口座を売却して枠は本当に復活する？
<strong>本当です（新NISA最大の特徴）</strong>。例：①100万円で買ったA株を150万円で売却（利益50万非課税）、②翌年1月に100万円分の枠が復活（簿価ベース、売却価格ではない）、③復活した100万円分で再度新規投資可。これにより「使い回し可能」となり、ライフイベントで取り崩しても後で再構築できます。ただし生涯枠1,800万円のキャップは変わらず、頻繁な売買は機会損失（複利効果ロス）となるため長期保有が基本。