贈与税 計算機

暦年課税の場合、年間110万円までは基礎控除で非課税（申告も不要）です。これは受贈者ごとの判定なので、複数の親・祖父母から各110万円ずつもらっても合計が110万円超なら課税対象。例：父から100万＋祖父から100万＝200万受贈→110万差引後90万に税率10%で9万円の贈与税。年間110万円以下に抑えると非課税です。

特例税率は祖父母・父母（直系尊属）から18歳以上（贈与年1月1日時点）の子・孫への贈与に適用される軽減税率で、一般税率より負担が軽い。一般税率は兄弟姉妹間・夫婦間（おしどり贈与適用なしの場合）・直系尊属から未成年への贈与など、特例税率に該当しない場合に適用。例：500万贈与→特例（30%控除90万）53.5万 vs 一般（30%控除65万）53.5万（500万円帯はほぼ同額）。1,000万円超で差が顕著に：1,500万贈与は特例436万 vs 一般521万。

①将来の相続で課税されない財産規模の人（基礎控除以下の見込み）→2,500万円まで贈与税ゼロで一気に渡せる、②値上がり確実な財産（株式・不動産）を早期に渡したい人→贈与時の評価額で固定、③収益物件を子へ移し家賃収入を子に帰属させたい人。逆に向かない人：相続時に課税される見込みで、贈与財産がインフレ・値上がりしない場合は暦年贈与を毎年積み重ねる方が有利なケースが多い。令和6年改正で年110万円基礎控除が追加され、精算課税の使い勝手が大幅に改善。

令和6年（2024年）1月1日以降の暦年課税の贈与から、相続開始前7年以内の贈与が相続財産に加算されることになりました（従来は3年）。段階的に延長され、令和9年（2027年）に完成。ただし4〜7年前の贈与については総額100万円の控除があります。これにより110万円以下の暦年贈与でも、亡くなる7年以内なら相続税課税対象。生前贈与は早めに着手することが従来以上に重要になりました。なお相続時精算課税の年110万円基礎控除分は加算対象外です。

父母・祖父母（直系尊属）から18歳以上の子・孫への住宅取得等資金贈与は、令和8年12月31日まで①省エネ等住宅で1,000万円、②それ以外の一般住宅で500万円が非課税。これに暦年課税110万円基礎控除を併用でき、合計最大1,110万円まで非課税。要件：①受贈者の合計所得2,000万円以下、②床面積40〜240㎡、③贈与翌年3月15日までに住宅取得・入居、④中古住宅は新耐震基準適合等。確定申告必須（非課税枠内でも申告で初めて適用）。

婚姻20年以上の夫婦間で、居住用不動産（または取得資金）を贈与した場合、最高2,000万円まで非課税となる特例（贈与税の配偶者控除）。基礎控除110万円と併用でき合計2,110万円まで贈与税ゼロ。同じ配偶者からは生涯1度のみ。相続税の生前贈与加算（7年）の対象外なので、相続直前でも加算されません。要件：①婚姻20年経過、②居住用不動産または取得資金、③贈与翌年3月15日までに居住開始＋継続居住見込み、④贈与税申告必須。

①教育資金一括贈与（祖父母→孫）：1,500万円（学校等以外は500万円）まで非課税、令和8年3月31日まで。30歳までに使い切れない残額は贈与税課税。②結婚・子育て資金一括贈与：1,000万円（結婚関連は300万）まで非課税、令和7年3月31日まで。50歳までに使い切れない残額は贈与税課税。両特例とも金融機関に専用口座を開設し、領収書を提出する必要。なお「扶養義務者間の通常の生活費・教育費」は必要の都度であれば常時非課税で、特例より使い勝手が良い場合も。

贈与を受けた年の翌年2月1日〜3月15日に、受贈者の住所地を管轄する税務署へ申告書を提出し、納付します。e-Tax電子申告も可能。期限内に納付できない場合は5年以内の延納（利子税年1.6〜2.0%程度）が選択可。期限後申告は無申告加算税（5〜20%）と延滞税（年8.7%）が課され負担が重い。なお110万円以下の暦年贈与は申告不要ですが、住宅取得資金・配偶者控除等の特例適用には申告必須です。