通勤手当・交通費計算機
電車・バスの片道運賃（合理的経路）
2km未満は全額課税対象
令和8年度改正で5,000円まで非課税予定
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使い方
- 1 交通手段を選択（公共交通 / マイカー / 自転車）
- 2 公共交通の場合は片道運賃を入力
- 3 マイカー・自転車の場合は片道距離（km）を入力（2km未満は全額課税）
- 4 マイカーは燃費（km/L）・ガソリン単価・月の駐車場代を入力
- 5 月の出勤日数を入力（標準22日）
- 6 「計算する」をクリックすると月の通勤費・非課税限度額・課税対象額が表示されます
通勤手当・交通費計算機について
よくある質問
Q 通勤手当はいくらまで非課税ですか？
公共交通機関（電車・バス）は月15万円まで（国税庁No.2582）、マイカー・自転車は片道距離別で4,200〜66,400円（国税庁No.2585・令和7年改正）まで非課税です。
Q 2km未満のマイカー通勤も非課税になりますか？
いいえ。片道2km未満は徒歩・自転車で通勤可能と判断され、マイカー通勤手当は全額課税対象となります（国税庁No.2585）。
Q 令和7年（2025年）の通勤手当改正で何が変わりましたか？
マイカー・自転車通勤の非課税限度額が引き上げられ、55km以上の長距離区分（55-65km/65-75km/75-85km/85-95km/95km以上）が新設されました。令和7年4月1日以後支払分から遡及適用。
Q 駐車場代も非課税になりますか？
令和8年度税制改正大綱で月5,000円まで非課税化が予定されています（マイカー・有料道路利用者）。現行は給与に加算され課税対象です。
Q 通勤手当は社会保険料の対象ですか？
はい。通勤手当は標準報酬月額の算定基礎に含まれます。健康保険・厚生年金・雇用保険の保険料計算対象（健康保険法・厚生年金保険法）。所得税の非課税限度とは別ルールです。
Q 公共交通機関の合理的経路とは何ですか？
最も経済的かつ合理的な経路・方法での運賃が非課税対象です。新幹線通勤も合理的なら可。グリーン車料金は対象外。タクシー通勤は原則対象外（国税庁）。
Q 公共交通とマイカー併用の場合は？
併用も可能で、それぞれ計算した非課税限度額の合計（最高月15万円）まで非課税。例：電車運賃3万＋マイカー10km分7,300円＝合計37,300円までOK。
Q 通勤手当の支給は会社の義務ですか？
法定義務はありません。就業規則・労使協定・労働契約で定めるのが一般的。支給する場合は所得税の非課税限度内で運用するのが通例。