不動産登記費用計算機
市町村の納税通知書または評価証明書で確認
ローン利用時のみ（住宅軽減0.1%）
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使い方
- 1 固定資産税評価額（市町村の納税通知書または評価証明書）を入力
- 2 登記種別を選択（売買・相続・贈与・新築）
- 3 物件区分を選択（土地・住宅建物・住宅以外）
- 4 自己居住用住宅軽減の適用有無を選択
- 5 住宅ローン借入額を入力（抵当権設定・住宅軽減0.1%）
- 6 「計算する」をクリックすると登録免許税・抵当権・司法書士報酬・証明書の合計が表示されます
不動産登記費用計算機について
よくある質問
Q 登録免許税の住宅軽減はどの登記に適用？
建物所有権移転（売買2%→0.3%）、新築所有権保存（0.4%→0.15%）、抵当権設定（0.4%→0.1%）に適用。自己居住用・床面積50㎡以上・取得1年以内登記・耐震基準適合等が要件です（R9.3.31まで）。
Q 土地の登録免許税軽減はいつまで？
土地の売買所有権移転は2.0%→1.5%軽減（租税特別措置法）。適用期限は令和8年3月31日まで。延長されない場合は本則2.0%に戻ります。
Q 相続登記は義務化されたって本当？
令和6年4月1日施行の不動産登記法改正で相続登記が義務化。相続発生・遺産分割成立から3年以内に登記しないと10万円以下の過料。過去の相続も対象（猶予期間3年=R9.3.31まで）。
Q 住宅用家屋証明書とは？
自治体発行の証明書で、登録免許税の住宅軽減を受けるために必要。市町村役場で発行・手数料1,300円程度。床面積50㎡以上・自己居住・建築後20-25年以内（または耐震基準適合）等の要件あり。
Q 相続登記の登録免許税はいくら？
固定資産税評価額×0.4%。例：評価額1,000万円なら4万円。複数物件は合算。法定相続人なら一律で軽減税率なし。司法書士報酬は5-15万円程度（相続関係が複雑なほど高額）。
Q 抵当権設定登記の費用は？
住宅ローン借入額×0.1%（住宅軽減）または×0.4%（本則）。例：借入3,000万円で住宅軽減なら3万円。司法書士報酬3-5万円。住宅ローン控除を受けるなら必須登記です。
Q 司法書士なしで自分で登記できる？
法的には可能（本人申請）。法務局窓口・オンライン申請（登記・供託オンライン申請システム）で対応。ただし書類整備（戸籍謄本・印鑑証明・委任状等）が複雑で、誤りがあると却下されるリスクが高いため通常は司法書士依頼が現実的です。
Q 登記費用を節約する方法は？
①住宅軽減特例の確実な適用（住宅用家屋証明書取得）、②司法書士の複数見積比較（基本料金は事務所により2-3倍差）、③土地軽減（R8.3.31まで1.5%）の期限内取引、④オンライン申請による登録免許税軽減（一部）を活用。