法人税 計算機
会計上の利益＋税務調整（加算/減算）後の課税所得
1億円以下なら中小法人優遇
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使い方
- 1 法人所得（税務調整後）を入力します。会計上の利益＋税務調整（接待交際費の損金不算入・寄附金損金算入限度額・受取配当益金不算入等）後の課税所得。
- 2 資本金を入力。資本金1億円超は中小法人優遇が受けられません。出資100%親会社が大法人のみなし大法人にも該当。
- 3 法人区分を選択。中小法人（資本金1億円以下）は所得800万円以下に15%の軽減税率、大法人は一律23.2%。
- 4 地方税まで含めるかチェック。法人税本税のみだと約23.2%、地方税含めると東京23区標準で実効税率約30%。本ツールは概算用。
- 5 「法人税を計算する」をクリックすると、法人税本税・地方法人税・住民税・事業税・特別法人事業税の内訳と合計、税引後利益、実効税率が表示されます。
法人税 計算機について
よくある質問
Q 中小法人と大法人の境界は？
資本金1億円が境界。1億円以下が中小法人で軽減税率（所得800万円以下15%）が適用、1億円超が大法人で一律23.2%。さらに資本金100%出資親会社が大法人の「みなし大法人」にも軽減なし。資本金は登記上の数字であり、実質的な事業規模と必ずしも一致しないため、節税目的で資本金を1億円未満に設定する企業も多い（実際の事業規模は売上で判断）。
Q 法人化はいつから検討すべきですか？
一般的に年間利益500万円超で法人化検討、800万円超で法人化が有利になるケース大半。判断要素：①個人事業主の最大税率55%超え→法人税23.2%が有利、②役員報酬で給与所得控除使える、③社会保険厚生年金加入のメリット、④退職金規制可、⑤事業の将来性。デメリット：年間維持コスト30〜80万円（税理士＋均等割7万）、赤字でも住民税7万円必須。試算上のブレーク・イーブンは年利益約400〜500万円。
Q 赤字でも法人住民税は払うのですか？
はい、赤字でも<strong>法人住民税の均等割（年7万円〜）</strong>は必ず払います。資本金・従業員数で変動：資本金1,000万以下＋従業員50人以下＝7万円、資本金1,000万超〜1億以下＝18万円、資本金1億超〜10億以下＝29万円等。これは所得とは無関係に必ず発生する固定費。逆に法人税本税・地方法人税・事業税の所得割は赤字なら0円。資本金1,000万円以下に抑えるのが起業時の鉄則（消費税免税効果も）。
Q 欠損金（赤字）はいつまで繰り越せますか？
青色申告法人は欠損金を<strong>10年間</strong>繰越可能（H30年以降開始事業年度）。個人事業主の3年より大幅に長く、法人化の大きなメリット。例：1年目500万赤字→2年目800万黒字→500万を控除して300万のみ課税。中小法人は控除限度額なし、大法人は所得の50%まで（H27年度より段階的縮小）。期限切れで使えなくなる前に黒字化できる事業計画が重要。
Q 役員報酬はいくらに設定すべき？
会社の利益と個人の税負担のバランスで決定。一般則：①事業利益＝役員報酬＋会社利益、②役員報酬は給与所得控除＋累進税率＋社会保険、③会社利益は法人税（中小15%/23.2%）。シミュレーションすると、利益が小さい場合は役員報酬多めに、大きい場合は会社利益多め＋退職金プラン化が有利。事業年度開始から3か月以内（4月〜6月）に決定し、年度途中の変更は原則不可（定期同額給与の縛り）。
Q 法人事業税の損金算入とは？
法人事業税（特別法人事業税含む）は<strong>支払った年度の損金（経費）に算入</strong>できます。例：当期に事業税100万円発生＋翌期に納付→翌期の法人税計算で100万を損金算入＝翌期の課税所得が100万減＝法人税15〜23.2万節税。これは法人税・地方法人税・住民税にはない事業税特有のメリット。実効税率計算で「事業税損金算入後 約34.59%」となる理由。
Q 消費税免税は法人化で2年間享受できますか？
原則として可能です。新設法人は基準期間（前々事業年度）が存在しないため、設立から2年間は消費税免税。ただし条件：①資本金1,000万円未満（1,000万円超なら初年度から課税）、②前事業年度上半期の課税売上＋給与1,000万円超なら2年目から課税、③インボイス登録すると免税は使えない（強制課税事業者化）。BtoBビジネスはインボイス登録必須なので2割特例（売上×2%）併用が現実的。
Q 個人事業主が法人化する手順は？
①法人化シミュレーション（税理士相談）、②会社形態決定（株式会社 or 合同会社）、③定款作成・公証役場認証（株式会社のみ）、④資本金払込、⑤法人登記（法務局・登録免許税15万 or 6万）、⑥税務署に法人設立届・青色申告承認申請・給与支払事務所等の開設届・源泉所得税納期特例の申請、⑦都道府県・市町村に法人設立届、⑧社会保険加入（年金事務所）、⑨個人事業の廃業届出、⑩個人から法人へ事業移転（資産・契約・在庫の引継ぎ）。専門家依頼料は20〜40万円程度。