事業承継税制 計算機
相続時のみ使用
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使い方
- 1 承継形態を選択。①法人版（自社株式の納税猶予）、②個人版（事業用宅地・建物・機械等の納税猶予）。中小企業のオーナー経営者は法人版、個人事業主は個人版が対象。
- 2 移転形態を選択。①相続（オーナー死亡時の相続税猶予）、②贈与（生前の自社株贈与時の贈与税猶予）。生前贈与の方が事業承継計画が立てやすい。
- 3 自社株（事業用資産）の評価額を入力。法人版は類似業種比準価額・純資産価額方式の評価額、個人版は事業用宅地・建物・機械等の評価額合計。税理士による評価必須。
- 4 法定相続人数を入力（相続時のみ使用）。基礎控除＝3,000万＋600万×人数の計算用。
- 5 特例措置の適用にチェック。特例適用なら100%納税猶予→継続要件で免除（H30〜R9.12.31の時限措置）。一般措置は相続税2/3・贈与税100%の納税猶予で、特例より不利。
- 6 「事業承継税制節税効果を計算する」をクリックすると、通常税額・納税猶予額・即時納付額・節税効果が表示されます。
- 7 実務上は特例承継計画を都道府県へR8.3.31までに提出が必須。事業承継専門の税理士相談から始めるのが現実的。
事業承継税制 計算機について
よくある質問
Q 事業承継税制でいくら節税できますか？
自社株評価額が高いほど節税効果大。例：自社株5億円＋配偶者＋子2人相続人→相続税約1.39億円が100%納税猶予→即時納付0円。10億円なら約3.5億円、20億円なら約8億円の納税猶予。中小企業オーナーの最強節税手段ですが、5年継続要件＋20-30年の維持義務がリスク。
Q 特例承継計画はいつまでに提出？
<strong>令和8年（2026年）3月31日まで</strong>に都道府県知事へ提出が必要（時限措置）。記載事項：①後継者の氏名・事業経営の経験、②承継までの経営見通し、③承継後5年間の経営計画。提出後5年以内に承継実施。期限延長は税制改正で議論されるが現時点で確定不可。承継予定があるなら早めに事業承継税理士・商工会議所へ相談推奨。
Q 5年継続要件を満たせなかったら？
猶予されていた税額＋利子税（年約4%）の納付が発生し、節税効果が消失するどころか追加負担に。具体的取消事由：①代表者退任、②株式の50%超譲渡、③廃業、④雇用平均8割未達（特例は緩和）等。M&A・事業転換が必要になっても5年間は不可となるため、変化の激しい業種・事業環境では適用慎重。事業計画の確実性が重要。
Q 法人版と個人版の違いは？
①対象：法人版＝中小企業の自社株式、個人版＝個人事業主の事業用資産（宅地・建物・機械等）。②規模：法人版は資本金・従業員数の中小企業要件、個人版は個人事業主全般。③制度開始：法人版2009年・特例措置2018年〜、個人版2019年〜。④期限：法人版R9.12.31まで、個人版R10.12.31まで。中小企業オーナーは法人版、個人事業主（医院・農業等）は個人版を選択。
Q 贈与と相続どちらで使うべき？
一般的に<strong>生前贈与の方が有利</strong>。理由：①承継時期を計画的にコントロール可、②後継者の経営力を確認しながら段階的に承継、③特例措置100%猶予で即時納付ゼロ、④贈与者死亡時に相続税に切替（相続時精算課税的扱い）→引継ぎ可。デメリット：贈与時の評価額で固定（値上がり予想なら有利、値下がりなら不利）。経営的に判断したいなら贈与、突然の事態に備えるなら相続承継。
Q 事業承継税制を使わない方がいい場合は？
①<strong>5年以内のM&A検討中</strong>：継続要件違反で猶予税額＋利子税発生、M&A対価から払うことになる。②<strong>事業環境変化が激しい</strong>：5年継続要件が経営の足かせ。③<strong>後継者が不確実</strong>：継続要件達成困難。④<strong>自社株評価が低い</strong>：通常の相続税で十分処理可能（資産1〜2億程度）。⑤<strong>暦年贈与で十分</strong>：年110万×複数受贈者×多年で対応可。資産10億超で承継意思固いケースが本領発揮。
Q 雇用要件80%維持とは？
一般措置は5年平均で従業員数の80%維持必須（達成不可なら猶予取消）。例：承継時従業員50人→5年平均40人以上維持。特例措置は緩和され、達成不可でも理由報告すれば継続可。中小企業庁認定支援機関の指導を受ければ取消回避可。コロナ禍等で従業員減少が一般化し、特例措置の雇用要件緩和が事業承継税制利用増加に大きく寄与しました。
Q 事業承継税制の手続き費用は？
①<strong>税理士費用</strong>：特例承継計画作成＋認定申請＋承継申告＋年次報告で総額500万〜2,000万円（規模により）。②<strong>都道府県認定費用</strong>：手数料無料。③<strong>5年継続要件年次報告</strong>：年20〜50万円程度の税理士顧問料。④<strong>株価評価</strong>：1回50〜200万円。総額数千万円ですが、節税効果は数億円〜十数億円なので圧倒的に有利。事業承継M&Aコンサル併用がベター。