株式譲渡所得税 計算機

上場株式の譲渡所得は申告分離課税で一律20.315%（所得税15%＋復興特別所得税0.315%＋住民税5%）。給与所得など他の所得の累進税率に左右されないため、高所得者ほど有利。例：100万円利益→税金20.3万、手取り79.7万。NISA口座は完全非課税で、長期投資なら大きな節税効果。

初心者・確定申告したくない人は<strong>特定口座 源泉徴収あり</strong>が圧倒的におすすめ。証券会社が自動で①損益計算、②税金天引き、③税務署提出を完結。確定申告不要で完了。複数証券会社で取引する人は確定申告で損益通算するため、源泉ありでも申告書作成が必要。一般口座は税理士レベルの自己計算が必要で初心者には不向き。

はい、強く推奨。損失を確定申告すれば①同年内の他証券口座との損益通算、②同年内の上場株配当との損益通算（申告分離選択時）、③3年繰越控除の権利取得。申告しなければ損失は税法上ゼロ扱いで権利消滅。例：今年200万損失→申告で繰越→翌年300万利益から200万差引→100万のみ課税で40.6万節税。毎年確定申告継続が必須（1年でも欠かせば権利消滅）。

<strong>救済できません</strong>（NISA最大のデメリット）。NISA口座での譲渡損失は税法上「ない」ものとして扱われ、他口座との通算・3年繰越とも不可。例：NISA口座100万損失＋特定口座200万利益→特定口座200万に20.315%課税（NISA損失は無視）。長期投資なら短期含み損は問題ないが、ライフイベント直前の暴落時に売却すると損失救済不可。NISAは値上がり期待度の高い銘柄に絞るべき。

同じ口座内ならすべて自動通算（特定口座）。例：①A株 100万利益、②B株 50万損失、③C株 30万利益→合計80万利益が課税対象（税16.25万）。複数口座（複数証券会社）の場合、源泉ありでも各口座個別計算。確定申告で全口座を通算可能。20.315%の源泉徴収は各口座で行われ、確定申告で通算後の正確な税額と精算（不足追納or過大還付）。

<strong>申告分離課税選択時のみ可</strong>。例：今年株損失200万＋配当50万→申告分離で配当も申告→配当50万から損失200万通算→課税0円＋残り損失150万繰越。一方、配当を「申告不要」or「総合課税」選択すると譲渡損失と通算不可。譲渡損失がある年は必ず配当も「申告分離」を選択すべき。

取得費が分からない場合は<strong>売却額の5%</strong>を概算取得費として使用可能（国税庁通達）。例：100万円で売却→概算取得費5万→譲渡所得95万→税19.3万。ただし実際の取得費が判明する場合（過去の取引報告書・銀行入金記録）はそちらが有利な場合が多い（実取得費30万なら譲渡所得70万・税14.2万、5万円の節税）。古い株を売却前に過去記録を徹底捜索すべき。

IPO（新規公開）株の譲渡所得も通常通り申告分離課税20.315%。取得費は<strong>公募価格</strong>。例：公募価格1,000円で100株当選→上場初値2,500円で売却→利益（2,500−1,000）×100＝15万円→税3万円。NISA口座でIPO申込みすればこの利益が完全非課税（一部証券会社のみ対応）。当選確率は低いがIPOは初値高騰しやすく、節税効果大。