契約社員 退職金計算機
退職時の基本給（手当・賞与は通常含めない）
小数可（例：3.5年）
会社都合（解雇・倒産）は支給率が高い
5,000円〜30,000円が一般的
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使い方
- 1 退職時の基本給（月）を入力（手当・賞与は通常含めない）
- 2 勤続年数を入力（小数可・例：3.5年）
- 3 退職理由を選択（自己都合 or 会社都合 — 会社都合は支給率高い）
- 4 計算モデルを選択（厚労省モデル or 中退共モデル）
- 5 中退共モデル選択時は月額掛金を入力（5,000〜30,000円）
- 6 「計算する」をクリックすると退職金・退職所得控除・課税額が表示されます
契約社員 退職金計算機について
よくある質問
Q 契約社員でも退職金はもらえますか？
契約社員でも退職金規程の対象となる場合があります。雇用契約書・就業規則で「退職金規程の適用」を確認してください。同一労働同一賃金の観点から、正社員と同等の退職金支給を求める動きもあります。
Q 日本に法定退職金制度はありますか？
法定退職金制度はありません。退職金の有無・金額は使用者の任意で、就業規則・労使協定・退職金規程によります。労働基準法第89条で常時10人以上の事業場は退職金規程の作成義務があります。
Q 自己都合と会社都合で退職金はどう違いますか？
会社都合（解雇・倒産）の方が支給率が高く設定されるのが一般的です。厚労省調査では中小企業5年勤続で自己都合43万円・会社都合57万円が相場（約30%差）。
Q 中退共制度とは何ですか？
独立行政法人 勤労者退職金共済機構が運営する中小企業向けの退職金共済制度。事業主が掛金（月5,000〜30,000円）を納付し、退職時に従業員へ直接支払われます。新規加入は国が掛金1/2を1年助成。
Q 退職所得控除はいくらですか？
勤続20年以下＝40万円×年数（最低80万円）、20年超＝800万円＋70万円×(年数−20)。例：勤続5年は200万円、20年は800万円、30年は1,500万円が控除されます。
Q 退職金にかかる税金はどれくらいですか？
退職所得控除を引いた額の1/2のみが課税対象（所得税法30条）。例：勤続5年で退職金100万円なら200万円控除で課税0円。長年勤続するほど税負担が軽減されます。
Q 勤続1年未満でも退職金はもらえますか？
多くの退職金規程は勤続1年未満を対象外とします。中退共も加入後1年未満は支給対象外（掛金は事業主に返還）。雇用契約書を確認してください。
Q 有期雇用契約の更新は勤続年数に通算されますか？
同一使用者との有期契約更新は通算されるのが原則です。空白期間がない契約更新は連続勤続として退職金算定に反映されます。労働契約法18条の無期転換ルール（5年超）も関連します。