最低賃金 計算機
令和7年度地域別最低賃金（10月発効）
最低賃金違反チェック用
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使い方
- 1 都道府県を選択。令和7年度地域別最低賃金（10月発効）を反映。
- 2 実際の時給を入力（任意・違反チェック用）。空白なら最低賃金ベースの月給・年収のみ表示。
- 3 月労働時間を入力。標準173.3時間（フルタイム）。
- 4 「最低賃金を計算する」をクリックすると、最低賃金月給・年収・違反判定・未払い賃金額が表示されます。
最低賃金 計算機について
よくある質問
Q 令和7年度の最低賃金はいくら？
全国加重平均1,118円（前年度比＋51円・過去最大の引上げ）。最高は東京1,163円・神奈川1,162円・愛知1,140円・大阪1,114円。最低は沖縄952円・秋田951円。10月発効。
Q 最低賃金違反だったらどうなる？
①労基法違反で罰金50万円以下、②未払い賃金支払い義務（過去2年・時効）、③付加金（裁判所判決で同額追加）、④労基署指導・是正勧告、⑤厚労省サイトで企業名公表リスク。労働者は労基署に申告（匿名可）or 労働組合・弁護士相談で過去2年分請求可能。
Q 産業別最低賃金とは？
特定業種（鉄鋼・電気機械・自動車・百貨店等）に適用される業種別の最低賃金。<strong>地域別最低賃金より高い方が適用</strong>される（労働者有利原則）。例：愛知県の自動車部品製造業は1,140円（地域別）よりも産業別が高ければそちらが適用。厚労省の各都道府県労働局HPで確認可。
Q 試用期間中は最低賃金未満でもOK？
<strong>原則NG</strong>。試用期間中も最低賃金法は適用されます。例外的に「減額の特例許可」を受けた場合のみ最大20%減額可（最大80%まで）。許可は都道府県労働局長から取得＋労働者の同意が必要。実務的には許可を受けていない会社が多く、試用期間中でも最低賃金以上の支払いが必須。
Q 歩合制・出来高払いも最低賃金対象？
はい、対象。歩合制・出来高でも「労働時間×最低賃金」以上の支払いが法的義務。例：時給最低1,100円・月173時間勤務→最低190,300円の保障必要。タクシー運転手・営業歩合・成果報酬制も同様。1か月の歩合が低くても最低賃金分は会社が補填する義務あり。
Q なぜ最低賃金は地域差があるの？
地域経済力・物価・雇用情勢の差を反映。中央最低賃金審議会（厚労省）が目安額を決定→各都道府県地方最低賃金審議会で地域実態を考慮して決定。労使代表＋公益代表（学識者）で議論。過去10年で最低賃金は約260円上昇（2014年780円→2025年1,055円・全国平均）と急速に上昇しており、政府目標「全国加重平均1,500円」に向けた動き。
Q 最低賃金は毎年変わる？
はい、毎年改定（10月発効）。中央最低賃金審議会の答申→地方審議会で決定→労働局公示→10月から発効。直近の引上げ額：①令和3年28円、②令和4年31円、③令和5年43円、④令和6年51円、⑤令和7年51円（全国平均）。コロナ禍以降、政府は「最低賃金の継続的引上げ」を経済政策として位置付け、毎年大幅引上げが続く傾向。
Q 最低賃金が上がると会社は廃業？
一部の中小企業・小売・飲食業で経営圧迫・廃業リスクあり。一方、政府は「業務改善助成金」（中小企業の生産性向上支援・最大600万円）等で対策。長期的には①ロボット・AI導入による生産性向上、②高賃金で人材定着、③消費者の購買力向上→経済好循環の効果も期待。最低賃金引上げは欧州主要国（独・仏・英）の方が日本より進んでおり、日本も追い上げ中（1,500円目標）。