社会保険料（健保・厚年・雇保）計算機
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使い方
- 1 月給（標準報酬月額の概算）を入力。基本給＋諸手当の合計（額面）。賞与は別途計算。
- 2 年齢を入力。40-64歳は介護保険料（本人0.795%）追加。65歳以上は給与から介護保険料天引きなし。
- 3 勤務先所在地を選択。協会けんぽの健康保険料率は都道府県別。東京10.00%・大阪10.36%等。
- 4 「社会保険料を計算する」をクリックすると、各保険料の内訳・本人負担・会社負担・実効率が表示されます。
社会保険料（健保・厚年・雇保）計算機について
よくある質問
Q 月給30万円の社会保険料はいくら？
東京都・40歳未満なら本人負担月約44,250円（健保15,000＋厚年27,450＋雇保1,800）。年間約53万円。会社負担も同額（雇用保険のみ会社の方が少し多い0.95% vs 0.6%）。月給の約14.75%が本人負担、合計約30%が労使合計の社会保険コスト。
Q なぜ40歳から介護保険料が引かれる？
介護保険法により40歳以上65歳未満は「第2号被保険者」として保険料負担義務。本人0.795%＋会社0.795%＝1.59%が労使折半。65歳以上は「第1号被保険者」となり給与天引きから外れ、年金から特別徴収or市町村への直接納付に変わります。介護サービスを使う側になることに備える制度。
Q 標準報酬月額とは？
社会保険料計算の基礎となる「みなし給与額」。実際の給与を一定範囲ごとに区分（健保50等級・厚年32等級）。例：月給29.5万-31.5万円→標準報酬30万円。毎年4-6月の3か月平均で9月改定（定時決定）。給与に大幅変動があれば随時改定（4等級以上変動）。賞与は別途「標準賞与額」（150万/回上限・厚年）で計算。
Q 健保組合と協会けんぽどちらが得？
一般的に健保組合の方が有利。理由：①保険料率が協会けんぽ10%より低い（組合により7-9%）、②付加給付（出産育児プラス・人間ドック補助等）、③扶養認定が緩い場合あり。大企業（連結700人以上推奨）は独自健保組合、中小は協会けんぽ加入。組合健保なら年10万円以上の社保節約も可能。
Q 個人事業主の社会保険料は？
①国民健康保険：前年所得ベース・自治体ごと・上限104万円程度、②国民年金：月17,510円（令和7年度）×12＝210,120円。協会けんぽより国保の方が高めになりやすい（家族扶養概念なし→家族全員加入）。配偶者・子の分も合算で世帯保険料増。法人化（マイクロ法人）で協会けんぽ加入が節約戦略。
Q 社会保険料は年末調整で控除される？
はい、社会保険料控除（所得控除）として全額控除。給与天引き分は自動反映、国民年金等を別途支払った場合は申告書で記載。所得税率20%なら年53万円の社保→約11万円の所得税還付＋住民税5.3万＝合計16万円程度の節税効果。家族の国民年金を負担した場合も控除可。
Q 雇用保険料はなぜ会社負担の方が多い？
雇用保険は労働者の失業給付＋雇用安定事業（雇調金等）の2目的。失業給付分は労使折半（0.6%×2）、雇用安定事業分は会社のみ負担（0.35%）。合計：本人0.6% vs 会社0.95%。雇用安定事業は会社の経営支援策（雇調金等）に使われるため、その費用を会社が負担する仕組み。
Q 社会保険料の上限はあるの？
あります。①健保：標準報酬月額139万円（賞与1回150万円）、②厚年：標準報酬月額65万円（賞与1回150万円）、③雇保：上限なし（給与全額対象）、④介護：健保と同じ。月給100万円超でも厚年は65万まで＝月本人9.15%×65万＝59,475円が上限。これにより高所得者は社保負担率が低下（実効税率の累進性が緩和）。