退職所得税 計算機

退職金は税法上極めて優遇されており、勤続20年で退職金800万円以下なら所得税ゼロ。例：勤続30年・退職金2,000万円→退職所得控除1,500万、控除後500万、1/2課税で250万→所得税15.25万円（5%帯）＋復興3,202円＋住民税25万＝合計約40.6万円（実効税率約2%）。給与所得の累進税率より大幅に低く設定されています。

勤続年数は退職日時点で計算し、1年未満の端数は<strong>切上げ</strong>。例：32年5か月→33年扱い、20年1日→21年扱い。雇用契約上の在籍期間（休職期間も含む）。途中で正社員→契約社員等の変更があっても通算可能（同一企業の場合）。育児休業・介護休業期間も勤続年数に含まれる（厚労省通達）。転職した場合は勤務先ごとに別計算。

必ず提出すべきです。提出すれば退職所得控除＋1/2課税が適用され、会社が正しい税額を源泉徴収して納税完結（確定申告不要）。未提出だと<strong>一律20.42%</strong>が源泉徴収され、確定申告で精算が必要（手間と時間）。例：退職金2,000万・勤続30年→提出ありだと税金約40.6万円、未提出だと408.4万円（差約367万円が一時的に天引き）。退職時の必須書類です。

役員等（取締役・執行役・監査役・国会議員等）が勤続5年以下で退職する場合、1/2課税が<strong>適用されません</strong>（H24年改正）。例：勤続3年で1,000万円受取→退職所得控除120万差引後880万を全額（1/2なし）課税→所得税約144万＋復興＋住民税88万＝合計約235万円（一般社員なら半額の約60万円）。短期役員退職金による節税スキームを抑制する目的の規定。

令和4年（2022年）以降、一般社員でも勤続5年以下で退職する場合、退職所得控除後の金額のうち<strong>300万円超の部分は1/2課税なし</strong>。例：勤続3年・退職金500万→控除120万差引後380万→300万まで1/2＝150万、超過80万は全額→課税230万。3年で500万円超もらう短期離職者を狙ったスキーム封じ。新卒3年離職などの一般的退職には影響なし。

退職所得控除を合算判定されるため、控除を最大限活用するには受給時期の調整が重要。<strong>5年ルール（R6改正で4年→5年に変更）</strong>：会社退職金受給後5年以内にiDeCo一時金を受取ると、勤続年数の重複期間がiDeCo側の控除から除外されます。最適順序は<strong>iDeCo→5年空ける→会社退職金</strong>。例：60歳でiDeCo一時受取→65歳で会社退職金。逆順だとiDeCo控除が大幅減。

勤務先ごとに別々に計算しますが、退職所得控除は<strong>勤続期間が重複する部分は控除を分配</strong>。例：①A社2010-2020（10年）退職金受取、②B社2020-2030（10年）→退職所得控除20年=800万円から、A社で既に使った10年分（400万）を引いた残り400万がB社の控除。同じ勤務先での通算期間がベースなので、転職を繰り返すと控除が小さくなる傾向。確定拠出年金（DC）持ち運びの場合は注意必要。

年金形式（分割受取）の場合、<strong>雑所得（公的年金等）</strong>として総合課税。退職所得控除は使えず、毎年の給与・年金と合算して累進税率5〜45%。一括受取の方が税負担は軽いケースが大半。例：2,000万円の退職金、勤続30年→一括約40万税金 vs 年金10年分割なら毎年200万の雑所得→他の年金と合算して所得税15〜25%。低金利時代は一括受取＋自分で運用が有利。長寿リスクや投資不安があれば年金形式も選択肢。