雑所得税 計算機

所得税法10種類のうち他の9種類に該当しない所得。代表例：①公的年金（国民年金・厚生年金・企業年金）、②副業（原稿料・講演料・YouTube広告収入・アフィリエイト・印税）、③FX・暗号資産取引、④少額の貸付利子、⑤民泊・シェアリング収入、⑥保険一時金（一時所得対象外のもの）、⑦個人間借入金の利子、⑧スポーツ大会賞金等。事業として継続的に行うレベルになると事業所得に区分変更。

①医療費控除・寄附金控除等で確定申告必要な場合は20万以下でも合算申告必須、②副業赤字でも住民税申告は必要（給与所得との損益通算は不可だが）、③源泉徴収された原稿料・講演料の還付を受けたい場合（源泉10.21%が確定税より高ければ還付可）、④事業所得への切替準備（青色申告承認申請には事業所得実績必要）。20万以下でも住民税申告は省略不可で、無申告は税務署の追徴対象。

<strong>できません</strong>（雑所得は損益通算不可）。これは暗号資産が雑所得に分類される最大の不利点。例：給与所得500万＋暗号資産損失300万→合算は給与500万のまま課税。一方、株式譲渡損失（申告分離20.315%）は配当所得との通算＋3年繰越控除が可能。暗号資産はNISA対象外でもあり、税制上は最も不利な投資商品の1つ。年内で雑所得同士の通算（暗号資産損失×副業利益等）のみ可能。

明確な金額基準はないが、税務署通達で<strong>年300万円超</strong>が目安。300万以下なら原則雑所得、超えれば事業所得検討可。事業所得になると：①青色申告特別控除65万、②純損失3年繰越、③専従者給与可、④少額減価償却特例（年300万まで）等のメリット大。ただし「事業として営んでいる実態」が必要：継続性・独立性・営利性・反復性。週末アルバイト的な副業は雑所得のままが一般的。明確な区分は税理士相談推奨。

65歳以上で公的年金等収入が年330万円以下なら、公的年金等控除110万＋基礎控除48万＝合計158万円が控除されるため、公的年金収入が約158万円以下なら所得税ゼロ。例：年金200万円→雑所得90万円−基礎控除48万＝42万円→所得税2.1万円程度。さらに年金から所得税が源泉徴収されるため、公的年金等の確定申告不要制度（年金収入400万以下＋他所得20万以下）で確定申告省略可。

通常は雑所得。事業所得になる条件：①継続的・反復的に行っている、②営利目的、③相応の規模（広告収入＋関連物販で年300万超等）、④事業として独立した活動。プロYouTuber（広告収入のみで生計）は事業所得が一般的。副業YouTuber（給与所得者の月数万円）は雑所得。YouTube収入は米国YouTube社経由でドル払いの場合、為替差損益も雑所得計算に含めて確定申告必須。

一定の士業・専門職の原稿料・講演料は依頼主が源泉徴収（10.21%）して受取人に振込。年末に「支払調書」が発行される。確定申告で①雑所得として計上、②源泉徴収済所得税を還付請求（または不足分追納）。例：原稿料50万→源泉5.105万天引き→受取44.895万。確定申告で他の所得と合算して計算、限界税率により還付or追加納付。源泉徴収票・支払調書は必ず保管。

雑所得は事業所得と同じく「必要経費」として収入から差し引き可能。代表的な経費：PC・スマホ・通信費・家賃按分（事業使用割合）・交通費・取材費・書籍・参考資料・税理士報酬等。家事按分は使用面積比or時間比で按分（例：自宅の30%を仕事で使う→家賃の30%が経費）。経費は領収書を5年保管必要。雑所得でも収入300万超なら帳簿作成・収支内訳書添付が義務（令和4年改正・記帳水準は事業所得より緩い）。