給与源泉徴収税額 計算機
給与明細「総支給額」
健保＋厚年＋雇保の合計
配偶者＋扶養親族（16歳以上）の合計
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使い方
- 1 月額給与（社会保険料控除前の総支給額）を入力します。給与明細の「総支給額」欄、または基本給＋諸手当の合計。
- 2 月額社会保険料（健康保険＋厚生年金＋雇用保険）を入力。給与明細に記載の金額。一般的には総支給額の14〜15%程度。
- 3 扶養親族の数（源泉控除対象配偶者＋16歳以上の扶養親族）を入力します。「扶養控除等申告書」記載の人数。子（16歳未満）はカウント外。
- 4 税額表区分を選択。甲欄は扶養控除等申告書を勤務先に提出している人（メイン勤務先）、乙欄は申告書未提出 or 副業先（一律給与×20.42%）。
- 5 「源泉徴収税額を計算する」をクリックすると、月額源泉徴収税・月手取り・年税額が表示されます。年末調整で精算するため、これは概算です。
給与源泉徴収税額 計算機について
よくある質問
Q 月給30万円の源泉徴収税額はいくらですか？
甲欄（扶養なし・社会保険料控除後）の場合、月額表で約6,400円程度（年間約7.7万円）が源泉徴収されます。年末調整で生命保険料控除・配偶者控除等が反映されると還付される可能性大。乙欄なら一律20.42%＝61,260円と非常に重い源泉徴収。
Q 甲欄と乙欄の違いは何ですか？
甲欄は扶養控除等申告書を提出している人のメイン勤務先で適用、扶養人数に応じた優遇税額表で計算。乙欄は副業先や申告書未提出者で、一律給与×20.42%（所得税20%＋復興2.1%）の重い税率。差は10倍以上になることも。乙欄でも年末確定申告で精算可能ですが、月々のキャッシュフロー差が大きいです。
Q 副業の給与は乙欄で源泉されますが取り戻せますか？
はい、確定申告で精算すれば取り戻せます。副業の給与は乙欄20.42%で源泉徴収されますが、本業＋副業を合算した実際の所得税額より過大に徴収されているケースが多く、確定申告（翌年2/16〜3/15）で還付されます。例：本業年収500万・副業100万・合算で実際所得税が25万円なのに副業から20.42万円が乙欄源泉→過大分還付。源泉徴収票を必ず保管。
Q 扶養控除等申告書はいつ・どこに提出？
その年最初の給与支払日の前日までに、勤務先（給与支払者）に提出します。年の途中で扶養人数が変わった場合は「異動申告書」で訂正。1人1社のみ提出可（複数提出すると違反）。提出しない場合は乙欄適用となり源泉徴収が重くなるので必ず提出してください。マイナンバー記載が必要です。
Q 社会保険料はどう計算されますか？
健康保険料・厚生年金保険料は標準報酬月額（給与の階級分け）×料率で計算（労使折半）。協会けんぽ東京の場合、健保9.98%×半分＝4.99%、厚年18.30%×半分＝9.15%、雇保0.6%（一般）。月給30万なら標準報酬30万→健保14,970円＋厚年27,450円＋雇保1,800円＝月44,220円。賞与は実支給額×料率（賞与額がそのまま標準）。
Q 住民税はなぜ初任給から引かれない？
住民税は前年所得をベースに翌年6月から課税されるため、新卒1年目は引かれません。2年目6月から「特別徴収」で給与天引き開始。この仕組みのため独立や転職で2年目に高額な住民税請求が来てキャッシュ不足になるケース多発。住民税分を毎月貯蓄しておくか、退職時に一括徴収を選ぶなどの対策推奨。
Q 年末調整で還付される平均額はいくら？
統計によると平均7〜8万円。生命保険料控除・配偶者控除・扶養控除・iDeCo等を年末調整で適用することで、月々の概算源泉から実際の年税額が下がり、差額が還付されます。逆に賞与増・扶養減・住宅ローン控除終了等で追徴になるケースも。控除証明書は10〜11月頃に届くので、年末調整書類とともに勤務先に提出。
Q 転職した場合の源泉徴収はどうなりますか？
12月31日時点の勤務先が、前職分（前職の源泉徴収票添付）と現職分を合算して年末調整します。退職時に必ず前職から源泉徴収票を受領し、現職に提出。年内に再就職しなかった場合は自分で確定申告（翌年2/16〜3/15）が必要。退職金は分離課税で所得税が完結するため別管理（退職所得の受給に関する申告書を提出した場合）。